【政治】自民、外国資本の土地買収規制の法整備検討へ [10/28]

1 ：ちゅら猫 ◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2016/10/28(金) 13:31:56.89 ID:???

2016.10.28 02:00
★自民、外国資本の土地買収規制の法整備検討へ

自民党が、休眠状態にある「安全保障と土地法制に関する特命委員会」の活動を再開させ、
外国資本などによる防衛施設周辺や水源地の森林などの土地買収を規制する法整備に向けた
検討を進めることが２７日、分かった。当面は幹部が非公式に集まって論点整理し、
早期の議員立法を目指す。

外国資本による土地取得に関し、安倍晋三首相は２７日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定
（ＴＰＰ）特別委員会で「安全保障に関わる重要な問題だ。長期的な国土管理のあり方に
ついても、しっかりと検討していきたい」と述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280001-n1.html

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2 ：名無しさん＠１３周年：2016/10/28(金) 13:36:19.51 ID:LdOpoOC0i

過去に購入した物件も対象に。

3 ：名無しさん＠１３周年：2016/10/28(金) 17:41:00.46 ID:VGVmSfF0S

マイト レーヤ登場後にサヨクに転向するバカウヨが

何匹でるか楽しみだなぁ

4 ：名無しさん＠１３周年：2016/10/29(土) 17:32:36.31 ID:55KfvXlwJ

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【公共サービス・福祉】命の水を金儲けに。国民の命と引き換えに企業の利益誘導しか考えられない首相。熱烈応援する国民？

私たち人間が比較的容易に利用できる持続可能な淡水は、地球上の水のわずか０．０１％しかありません。貴重だからこそ商品価値がある、
そう悪魔がささやきました。水は命の源です。人道的な考えをする近代国家ならば、それは営利目的には向かないものだと
判断できそうなものですが、２０００年の第２回「世界水フォーラム」で水を商品として位置付けてしまいました。

世界水フォーラムを、公的機関とNGOが集まった、いかにも純粋に水を考えている集まりだと思うかもしれませんが、世界水会議とホスト国により共同で
開催されている会議です。世界水会議というのは、「水分野の専門家や国際機関の主導のもと1996年に設立された民間シンクタンク」という説明が、
世界水フォーラム傘下の日本水フォーラムHPでありますが、実はグローバル水企業のスエズ・リヨネーズとヴェオリア・エンバイロメントなどが
作った企業のシンクタンクです。(フランスは昔から水事業をグローバル展開しています）

日本水フォーラムの組織図を見ると、どれだけ胡散臭い組織かよく分かる。会長が森 喜朗、副会長の一人に榊原 定征経団連会長がいます。続きは下記からどうぞ。
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12212917200.html
【公共サービス・福祉】記事一覧　随時更新(他にも経済移民(外国人労働者)・難民問題など随時各種記事更新)
http://ameblo.jp/evening--primrose/theme-10075284578.html

5 ：名無しさん＠１３周年：2016/10/30(日) 11:32:49.81 ID:4YrI1jtz6

偽装日本人帰化人も外国資本扱いで。

6 ：名無しさん＠１３周年：2016/10/30(日) 23:23:00.18 ID:a4HqYFPvg

やっとか

7 ：名無しさん＠１３周年：2016/11/01(火) 00:24:12.93 ID:UWz24n0b+

【大阪】不法入国のペルー人夫婦から生まれた中３長女、中１長男「日本はふるさと　在留認めて」と会見　父親はすでに強制送還 [10/15]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1476501564/

悪名高いフィリピン人犯罪者のカルデロン（偽名）一味に負けず劣らずの、利己主義の塊の人でなしのペルー人犯罪者一家は全員ペルーに強制送還すべきです。
まさしく居直り強盗の類のクズ揃いです。このペルー人は偽造旅券で日本に入国して不法滞在、子供2人を産んで日本に潜伏。身勝手極まりない寄生虫の犯罪者共です。
不法滞在の犯罪者なのに外国人の子供と親が日本に居座れるのは、在留特別許可に係るガイドライン　平成21年7月改訂　法務省入国管理局があるからです。
http://www.moj.go.jp/content/000007321.pdf

【「在留特別許可方向」で検討する例】
・ 当該外国人が，日本人又は特別永住者の子で，他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること
・ 当該外国人が，日本人又は特別永住者と婚姻し，他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること

・ 当該外国人が，本邦に長期間在住していて，退去強制事由に該当する旨を地方入国管理官署に自ら申告し，
　かつ，他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること
・ 当該外国人が，本邦で出生し１０年以上にわたって本邦に在住している小中学校に在学している実子を同居した上で監護及び養育していて，
　不法残留である旨を地方入国管理官署に自ら申告し，かつ当該外国人親子が他の法令違反がないなどの在留の状況に特段の問題がないと認められること

類似の事件が絶えないのは、こんな馬鹿げた法務省のガイドラインがあるのも元凶です。破棄しないと類似の事件が延々と続きます。カルデロンの件然り。
不法滞在者は、代を重ねて子供を作りゴキブリの如く繁殖していきます。そしてごねて何時までも日本に居座って親族を日本に呼び寄せて負の連鎖が続きます。
日本人にとっては百害あって一利なしの法務省のガイドラインを破棄して、類似の事件が根絶する様に外国人が日本に居座りづらい国づくりを求めていきましょう。

下記に首相官邸、内閣府、法務省をはじめ、自民党本部など政府関係の抗議先掲載済みです。ぜひご活用下さい。類似の不法滞在居座り事件を根絶の法改正求めよう。
http://www.sakuranokai.org/article/422627122.html

8 ：名無しさん＠１３周年：2016/11/01(火) 21:41:07.31 ID:q8FQXmhBS

【日本政府は、アメリカの法曹界までもが反対にまわり出したTPPではなく、パリ協定を急ぐべき】
オランド大統領の強力なリーダーシップによって進められた「パリ協定」、これは地球温暖化対策として、各国が自主的に目標をつくり、
それに向けてCO2を削減していく、そして2100年までに2度上昇をしないようにしていくというものであり、強制力はありません。

 昨年１２月に成立していましたが、日本政府は２つの要件をクリアして発効するのは、遅くとも２０１８年以降と見ていました。
(２つの要件：世界の55ヶ国、世界の全CO2排出量の55%）多分、１９９７年に成立した京都議定書は、発効が２００５年で、
７年もかかっていたことが念頭にあったのでしょう。(今回は成立から発効まで１０カ月）

アメリカのオバマ大統領は、TPPをレガシーにしたがっていましたが、確実ではないのでパリ協定をレガシーにしようとしているようですし、
中国は、自国の環境汚染が酷すぎて、最近言い始めた「責任ある大国」の証拠に、経済成長だけを求めているのではなく、
環境問題にも配慮するという姿勢を世界にアピールする必要があり、2大排出国が９月３日にそろって加盟しました。

EUは、当初２８カ国の国内手続きを待つつもりが、環境先進国を自負しているためにEU抜きはあり得ないと判断し、国内手続きを後回しで加盟しました。
 様子見をしていた排出量世界第４位のインドも、急遽10月2日に加盟、排出量第5位の日本だけが主要国で取り残されてしまったのです。

パリ協定は、ふわっと決まっただけで細かいルール作りはこれからです。11月8日からモロッコのマラケシュで開催されるCOP22締約国会議で、
そのルール作りが話し合われますが、日本は加盟していないので発言権が与えられないことになってしまいました。続きは下記にて…
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12213449876.html

随時記事更新　【疑問に感じる日本政府の姿勢・記事一覧】
http://ameblo.jp/evening--primrose/theme-10083204096.html

9 ：名無しさん＠１３周年：2016/11/02(水) 13:19:28.47 ID:d6jVeZ89N

【技能実習制度に盲点】消えた中国人　５年間で１万人超　昨年の失踪外国人が最多　治安に影響も [10/31]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1477887213/1

【主張】農業分野にも外国人受け入れ　安倍首相は米国講演で「条件満たせば最速で永住権」　これは「移民国家」とどう違うのか [10/07]
http://www.youtube.com/watch?v=q9aqYTk1P3A&feature=youtu.be&t=10m11s
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1475815725/

日本に永住する経済移民(外国人労働者やその親族)が増えた場合、地元や日本全体にどういう影響があるか考えてみましょう。経済移民が多く住む地域では、
治安が悪く、外国人の社会保障寄生が深刻化しています。更に言語や文化、生活習慣の違いから、近隣住民との間で日々多くのトラブルが多発して生き地獄です。

経済移民(外国人労働者)は、数人でも入れると、母国から家族を連れてきたり、子供を産んだりして、ネズミ算式に日本に永住する外国人が増えていきます。
「御社では経済移民(外国人労働者)を雇用していますか？」外国人の雇用反対は、企業等に顧客・消費者として伝えるという一人一人の地道な行動・心がけが大切です
http://www.sakuranokai.org/article/423688957.html

技能実習生をダシに金貸しの民泊版で儲ける移民関連業界　外国人なしでやっていけないのは、移民関連業界→日本国民を生き地獄にして生き血を吸う人でなし業界
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12208951303.html
日本人に予算をつぎ込んで担い手を育てたり、AIやロボットで人手を少なくしたら、外国人移民で儲けている人材派遣業や金貸し業は儲からない図式があります。
技能実習生受け入れ協同組合・管理団体及び技能実習生受け入れ企業や技能実習生送り出し機関及び送り出し機関に融資する企業等の移民関連業界は、日本衰退の元凶

【経済移民】外国人介護士大幅増へ…衆院委で2法案可決　実習生の期間を5年に延長、職種に介護追加、外国人が介護福祉士の資格取得で日本での在留資格を取得
＞２法案は、外国人技能実習適正実施法案と入管難民法改正案。日本政府は新制度の開始と同時に「介護」の職種を追加し、
＞技能実習適正実施法案では不正を監視する「外国人技能実習機構」を設置。一方、優良企業は受け入れ期間を現行の最長３年から５年に延長する。
＞入管難民法改正案は外国人労働者の受け入れ促進が狙い。専門的職業に従事する人を対象にした在留資格に「介護」を加える。
https://archive.is/rah9J