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【政治】水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 17年にも法改正 料金改定も柔軟に [10/25]

1 :ちゅら猫 ◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2016/10/25(火) 14:25:27.87 ID:???
★水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く
17年にも法改正 料金改定も柔軟に
2016/10/23 1:31日本経済新聞 電子版

政府は地方自治体が手掛ける水道事業への企業の参入を促すため、2017年にも水道法を改正する。
災害時の復旧を自治体との共同責任にして企業の負担を軽減するほか、料金の改定も認可制から
届け出制に改めて柔軟に変更しやすくする。政府は11年に民間への運営権売却を認めたが、
災害発生時の膨大な費用負担のリスクを企業が懸念して実績はなかった。大幅に参入障壁を
下げることで、国内外の企業が本格的に参入を検討する見通…(以下、会員記事)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H0V_S6A021C1MM8000/

2 :名無しさん@13周年:2016/10/25(火) 14:49:14.79 ID:ywKEA8CEZ
【命の水を金儲けに。国民の命と引き換えに企業の利益誘導しか考えられない首相。熱烈応援する国民?】

私たち人間が比較的容易に利用できる持続可能な淡水は、地球上の水のわずか0.01%しかありません。貴重だからこそ商品価値がある、
そう悪魔がささやきました。水は命の源です。人道的な考えをする近代国家ならば、それは営利目的には向かないものだと
判断できそうなものですが、2000年の第2回「世界水フォーラム」で水を商品として位置付けてしまいました。

世界水フォーラムを、公的機関とNGOが集まった、いかにも純粋に水を考えている集まりだと思うかもしれませんが、世界水会議とホスト国により共同で
開催されている会議です。世界水会議というのは、「水分野の専門家や国際機関の主導のもと1996年に設立された民間シンクタンク」という説明が、
世界水フォーラム傘下の日本水フォーラムHPでありますが、実はグローバル水企業のスエズ・リヨネーズとヴェオリア・エンバイロメントなどが
作った企業のシンクタンクです。(フランスは昔から水事業をグローバル展開しています)

日本水フォーラムの組織図を見ると、どれだけ胡散臭い組織かよく分かる。会長が森 喜朗、副会長の一人に榊原 定征経団連会長がいます。続きは下記からどうぞ。
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12212917200.html

3 :名無しさん@13周年:2016/10/25(火) 16:32:54.61 ID:GhDuek5mZ
オシッコを濾過して飲まなきゃならなくなる時代が来るな
宇宙時代の到来って感じだ

4 :名無しさん@13周年:2016/10/25(火) 20:46:12.88 ID:kWvEZRXJt
まーた森豚がからんでんのかよ
はやく逮捕しないとまずいぞ

5 :名無しさん@13周年:2016/10/27(木) 00:59:15.78 ID:pR5ashDvn
安倍総理にとって企業が日本か外資かは関係ありません。途上国の水道事業にODAを使い事業に慣れた自治体に受注させるのは、
実は企業に対してのお膳立てだと思いました。水道管もなく水質管理もできず、何から何まで初期導入の面倒を見てあげて、水道事業がその国の公営で
出来るようになったら「公共部門の民間への開放はワシントン・コンセンサスの支配するこの世界では当たり前だ」と言って貿易・投資協定で開放させます。

何もかも初期投資されお膳立てされた途上国の水道事業を、グローバル水企業が乗っ取るのです。
企業が日本か外資かは関係ありません。多国籍企業なので日本でも献金がもらえます。

水道事業の民営化に話は戻りますが、営利企業ですから、最悪水源を汚し、水質を悪化させ、
また住民減少で利益が出なければ「さようなら」なんです。あとの始末はそこに住む住民や自治体の負担となります。
また利益を出すのが目的ですから、儲からない過疎地ではなく都市部に投資するでしょう。そうすると儲からないところだけが自治体運営となります。

公共サービスは儲かるところと儲からないところが一緒になっているからこそできるものなのです。
儲かるところだけを民間にくれてやり、後を公的部門(住民負担)ということになれば、ますます貧しいところは貧しくなっていきます。

人間が生きていくうえで必要不可欠な水や食料というのは、その土地の気候、地形に影響され、頑張れば誰でもたくさん手に入るという物ではないのです。
絶妙なバランスの上に成り立つサイクルがあります。営利を追求するあまり強欲にことを進めるとバランスを崩してその地域を破壊してしまいます。
http://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12212326974.html

6 :名無しさん@13周年:2016/10/29(土) 16:19:13.91 ID:55KfvXlwJ
【日本政府は、アメリカの法曹界までもが反対にまわり出したTPPではなく、パリ協定を急ぐべき】
オランド大統領の強力なリーダーシップによって進められた「パリ協定」、これは地球温暖化対策として、各国が自主的に目標をつくり、
それに向けてCO2を削減していく、そして2100年までに2度上昇をしないようにしていくというものであり、強制力はありません。

 昨年12月に成立していましたが、日本政府は2つの要件をクリアして発効するのは、遅くとも2018年以降と見ていました。
(2つの要件:世界の55ヶ国、世界の全CO2排出量の55%)多分、1997年に成立した京都議定書は、発効が2005年で、
7年もかかっていたことが念頭にあったのでしょう。(今回は成立から発効まで10カ月)

アメリカのオバマ大統領は、TPPをレガシーにしたがっていましたが、確実ではないのでパリ協定をレガシーにしようとしているようですし、
中国は、自国の環境汚染が酷すぎて、最近言い始めた「責任ある大国」の証拠に、経済成長だけを求めているのではなく、
環境問題にも配慮するという姿勢を世界にアピールする必要があり、2大排出国が9月3日にそろって加盟しました。

EUは、当初28カ国の国内手続きを待つつもりが、環境先進国を自負しているためにEU抜きはあり得ないと判断し、国内手続きを後回しで加盟しました。
 様子見をしていた排出量世界第4位のインドも、急遽10月2日に加盟、排出量第5位の日本だけが主要国で取り残されてしまったのです。

パリ協定は、ふわっと決まっただけで細かいルール作りはこれからです。11月8日からモロッコのマラケシュで開催されるCOP22締約国会議で、
そのルール作りが話し合われますが、日本は加盟していないので発言権が与えられないことになってしまいました。続きは下記にて…
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12213449876.html

随時記事更新 【疑問に感じる日本政府の姿勢・記事一覧】
http://ameblo.jp/evening--primrose/theme-10083204096.html

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