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【主張】農業分野にも外国人受け入れ 安倍首相は米国講演で「条件満たせば最速で永住権」 これは「移民国家」とどう違うのか [10/07]

1 :ちゅら猫 ◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2016/10/07(金) 13:48:45.87 ID:???
2016.10.6 05:02
★【主張】農業と外国人 生産性向上の実現が先だ

政府の国家戦略特区諮問会議が、農業分野での外国人労働者の受け入れ解禁へ検討を始めた。

出身国での実務経験や、日本人と同水準以上の賃金などの条件を付けることが想定される。

安倍晋三首相は法改正を念頭に「実現に向けた議論を加速していく」と意欲を表明した。

農業就業人口は、少子高齢化や不安定な収入を嫌う風潮もあり、大きく落ち込んできた。
農業の担い手確保は長年の課題であり、その解決のため安易に外国人に頼ろうとするものなら誤りだ。

日本の農業は行政の手厚い保護もあって生産性が低い。多くは家族経営で、
農地の集約化がなかなか進まない実態もある。

解禁は当面、特区に限るが、いずれは全国展開を図るだろう。古い体質を残したまま、
人手不足の穴埋めで外国人を受け入れても、強い農業の実現は困難である。

優先すべきは経営基盤の強化にほかならない。それには、情報通信技術(ICT)の
活用で超省力・高品質生産を実現する「スマート農業」の推進などが必要だ。

農業経営のあり方を変えたうえで、日本人だけでは足りないところを外国人に依存する。
それが物事の順序ではないか。

http://www.sankei.com/column/news/161006/clm1610060002-n1.html

問題視すべきなのは、国の形を変えることにもつながる政策の大転換について、
国民に十分に説明しないまま進めている点だ。どの会議、どの部署が責任をもって
担当するかもよく分からない。

介護分野では先行して、介護福祉士を在留資格に加え、訪問介護の仕事も外国人に解禁する
方針を示している。日本語の微妙な表現や、細かい生活様式を理解するには相当の時間を要する。
そうした点は重視されていない。

介護は医療と同じく国民の命に直結する。その分野を外国人に依存し、将来的に人材不足に
陥ったらどうなるのか。

安倍首相は先の訪米時の講演で「一定の条件を満たせば、世界最速級のスピードで
永住権を得られる国になる」と胸を張った。

こうした発想で将来的に永住者が増えれば、首相が否定してきた「移民国家」と極めて近い
社会にならないか。そういう選択には、国民の覚悟とコンセンサスが必要だ。永住者らの
社会保障をどうするかなど影響は大きい。

http://www.sankei.com/column/news/161006/clm1610060002-n2.html

2 :名無しさん@13周年:2016/10/07(金) 14:25:29.09 ID:QeGGlD0UD
移民政策はだめだな、自民は

3 :名無しさん@13周年:2016/10/07(金) 16:07:43.84 ID:MxmJ+ansm
安倍総理の「少子高齢化がAIやロボット活用にプラス」発言を支持しよう!人ではなく発言を支持して!
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12202466566.html
人々は国境のない世界から国民や国家の枠に戻ろうとしている、そしてそれには理がある 民主主義は国民国家の枠組みの中でしかうまくいかない。
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12205414562.html

移民政策を更に推進の安倍総理「外国人の子供への教育を充実させて進学や就労の拡大に繋げていきたい」なし崩し的に多民族国家推進の移民政策に抗議しよう
http://ameblo.jp/mamorinuku/entry-12143893614.html
下記に首相官邸、文部科学省や農林水産省や法務省や自民党本部等をはじめ、政府関係の意見送付先を掲載してあります。ご活用下さい。
http://www.sakuranokai.org/article/422627122.html

外国人実習生制度は維持して、入管難民法改正による新たな制度でも経済移民(外国人労働者)受け入れを開始です。
https://archive.is/gvVL6
>外国人の活用に向けた新制度では、日本人と同等以上の報酬を支払うことを義務付け、入管難民法の特例を
>活用することなどを想定している。途上国の外国人を実習生として農家などで受け入れ、技術を習得するために働いてもらう
>既存の「外国人技能実習制度」は維持する方向だ。一定期間、実習を受ければ、特区で働ける仕組みも検討する。

入管難民法の特例を新たに作って日本人と同等以上の報酬を支払うことを義務付けたり、実習生も特区で働ける仕組みも作るので
これは経済移民側にとっては、至れり尽くせりの外国人優遇政策。入管難民法の特例なんて「特別待遇で日本に住まわせますよ」で由々しき事態です。

4 :名無しさん@13周年:2016/10/10(月) 19:42:56.46 ID:JJMQSoaHr
小泉進次郎議員率いるプロジェクトチームが農業への外国人労働者を国家戦略特区以外に全国的に受け入れる為の新法制定を求める

>自民党は農業改革の一環として、農業分野での外国人労働者の受け入れを拡大する検討を始めた。全国的に受け入れるための新法制定を求める。
>同党の小泉進次郎農林部会長が委員長を務めるプロジェクトチームが11月にまとめる提言に盛り込む。
https://archive.is/NC1Nv【記事保存…日本経済新聞2016/10/6】

税金について / 国家戦略特区の現在[H28/10/7]
http://www.youtube.com/watch?v=e4S9hlv4sR4
【政治】農業分野での外国人受け入れ解禁の議論 国家戦略特区諮問会議 [10/04]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1475585884/

【日本人の農業従事者を増やす事に逆行する、農業への経済移民(外国人労働者受け入れ)受け入れ断固反対】農業(だけでなく第一次産業全般)には多面的機能がある。
水田があって初めて生息できる動植物もいます。みんな昔からの私たちの仲間です。その他に環境面や防災面でも農地は重要です。離島にしろ、
農村にしろ、そこに住んでくれて土地利用してくれているだけでも在り難い筈なのです。そういう日本人をもっと政府が正当に評価して支援すべきです。

日本人より衛生観念が低く倫理感や規範意識の無い外国人を日本人と同等以上の条件で雇用、外国人ゆえの行政負担は目に見えにくく、私たちの負担が確実に増えます。
彼らにとっては共有財産だから大事にしようとか、汚すと魚が住めなくなるから川を汚さないようにしようとか、排水溝に油を流すと詰まるからやめようとか、
本当にそういう規範意識がない。例えば、どうして中国が人が住めないほどの環境汚染を起こしているかわかりますか?中国人が住んでいるからです。それが理由です。
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12206033981.html

5 :名無しさん@13周年:2016/10/12(水) 11:47:46.82 ID:8fYEVWft2
【農業でも外国人労働者 農業特区で解禁へ】アメリカの農家は全部赤字だが、国からの補助金で生産している現実を知っていますか?
まず日本の農業が後進国はおろか人件費が高い先進工業国にも負けている原因は、農業自体にはない。
欧米先進国はいずれも、農家に50%から90%もの補助金を給付していて、赤字で生産しても国が給料を払っています。
一方日本は建物や用水路や農道は建設するが、補助金は出していないので農家は価格転嫁せざるを得ず、日本の農作物は高い。

日本の自給率が低い原因は農業補助金が少なすぎるからで、農家自体に問題はない。
むしろ日本の農業は「農業先進国」とされるアメリカや欧州より生産性が高く、同じ競争条件なら価格でも品質でも勝っています。
するとこれは日本政府に問題があるので、農家をどういじくっても解決しません。

【日本政府の農奴政策】日本政府はどうしても農家への補助金を出そうとせず、関税だけ減らしてさらに生産量を減らそうとしています。
とどめはTPPで、関税を撤廃してアメリカの農作物を自由に輸入しようと言っています。アメリカの農家が米を生産すると政府から
50%の補助金を貰えるので、半分の値段で販売しています。日本の農家は補助金なしなので、アメリカの半分のコストで生産しても、同じ販売価格になるのです。

欧米諸国が事実上のダンピングをやっているのに、日本政府は抗議すらせず「日本の農家は怠け者」などと罵っています。
話を戻して外国人労働者を受け入れて日本の農業は改善されるかというと、される筈がありません。

日本の農業は既に生産性が高く、品質は世界一であり、改善すべき点がなにもないからです。トヨタの工場に外国人労働者を入れるようなもので、
それで生産性が上がったりはしません。農業人口の減少を外国人で補うという意見があるが、原因と結果を履き違えています。農業が儲からない、農業では食えないから
農業をやらないのであって、今の若者だって年収1千万円稼げるなら農業をやります。安倍首相はアフリカから農奴でも連れて来たいのでしょうか?
http://thutmose.blog.jp/archives/66298795.html

6 :名無しさん@13周年:2016/10/12(水) 13:29:34.03 ID:8fYEVWft2
【外国人介護士、外国人看護師は1人の合格者を出すのに税金8000万円が費やされる狂気の実態】2012年5月27日の記事
2008年から外国人介護士・看護師の受け入れが始まった。日本がアジア諸国などと結ぶ経済連携協定(EPA)に基づき、
2008年から2012年までの間にインドネシアとフィリピンから1360人が来日している。

外国人介護師や外国人介護士らの受け入れには、就労前の日本語研修や斡旋手数料などで1人につき約60万円の費用が必要だ。
就労を始めれば、日本語に不安があっても日本人と同等に給料を支払わなくてはならない。

そんな中、現行スキームに唯一満足しているのが官僚機構だ。厚労省幹部の天下り先である社団法人「国際厚生事業団」(JICWELS)は
外国人介護士や外国人看護師の斡旋を独占し、1人につき約16万円の手数料を施設から徴収する。

もともとJICWELSは発展途上国の政府人材の受け入れなどを細々と行なっていた団体だが、介護士らの斡旋ビジネスを始めて以降、
職員と予算を大幅に増やした。2011年度の事業収入を見ても、約6億円の総額のうち4億円がEPA関連の政府補助金である。

日本語研修を担うのも、やはりEPAに関連する経済産業省と外務省の関連機関だ。こうした「受け入れ利権」を分け合う官僚機構にとっては、
外国人介護士や外国人看護師が国家試験に合格せず、新しい人材と入れ替わってくれたほうが“得”なのだ。

さらにもう1つ、新聞やテレビが全く報じない事実がある。介護士らの受け入れに多額の税金が使われている問題だ。
その額は、2008年からの5年間で約80億円にも上る。合格者は介護士・看護師を合わせて102人に過ぎないから、
単純計算では、1人の合格者を出すのに8000万円近くが費やされた格好だ。介護士らにも増して「かわいそう」なのは、税金を浪費されている私たち国民なのである。
https://archive.is/XW6mM【記事保存】

7 :名無しさん@13周年:2016/10/12(水) 13:36:07.27 ID:8fYEVWft2
介護福祉士会の石橋会長、介護福祉士養成課程見直しの先送りや外国人の介護労働者受け入れを批判
■Q 人手不足の解消に向けて、経済移民(外国人労働者)外国人労働者を受け入れようという動きが出ています。
絶対に反対です。反対する理由は、サービスの質の低下につながったり、日本人の処遇が上がりにくくなるからです。

利用者の中には、言語障害のある方や認知症の方など、うまく意思を伝えられない方が少なくありません。
現場では、ちょっとした一言や些細な変化で気持ちを汲み取るような、繊細な能力が求められます。
文化や風習の異なる外国人で、しかも日本語スキルの低い人で本当に大丈夫でしょうか。

また、外国人が入ってくることにより、一般に「介護は単純労働で誰にでもできる」と認識されてしまえば、
介護職員に対するイメージが悪くなります。そうなれば社会的な評価が下がり、処遇の改善も難しくなります。

■Q しかし、人手不足の解消は簡単ではありません。
介護福祉士の資格を持っている人の内、実際に現場で働いている人は5割程です。アンケート調査では、「条件が合えば現場に戻りたい」
と考えている人がいることも分かっています。条件というのは、賃金や労働環境のことです。結局、介護職員の処遇に大きな問題があるのです。
外国人を受け入れる仕組みをつくる予算があるのなら、まずは日本人の処遇改善に注入すべきではないでしょうか。

外国人労働者(経済移民)、2016年内に過去最多の100万人規模に達する見通し 介護、家事分野に拡大
http://ameblo.jp/mamorinuku/entry-12201190998.html

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