【三権分立】 国民がコロナ禍で苦しむ中、火事場泥棒的に保身のための不要不急の法案成立を急ぐ安倍政権。検察庁法改正案の問題点とは？

1 ：擬古牛φ ★：2020/05/08(金) 14:36:39.35 ID:???

★国民がコロナ禍で苦しむ中、火事場泥棒的に保身のための法案成立を急ぐ安倍政権。検察庁法改正案の問題点とは？

4/20(月) 8:34配信

　4月16日、検察官にも定年後の勤務延長を認める等の内容を盛り込んだ検察庁法改正案が衆議院にて審議入りした。
本稿では、この改正案の問題について指摘する。

●ことの発端

　ことの発端は今年の1月31日、東京高等検察庁検事長黒川弘務氏について、
「管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため，
国家公務員法の規定に基づき，６か月勤務延長する」という閣議決定がされたことである。
〈参照：閣議及び閣僚懇談会議事録 pp.2〉
　
　検察庁法22条により、検察のトップである検事総長は65歳、それ以外の検察官は63歳で定年退官することになっている。
黒川氏は今年の2月8日が63歳の誕生日のため、同日をもって定年退官するはずであった。
しかし、この閣議決定によって、8月まで勤務が延長されたのである。

　この延長は、黒川氏を検事総長に就かせるためのものはないか、と言われている。
現在の検事総長は稲田信夫氏だが、検事総長は最長でも2年で退任するのが通例であり、稲田氏は今年の7月25日に在任2年を迎える。
つまり、黒川氏の勤務を延長すれば、稲田氏の予想退任日においてまだ現役検察官であるため、黒川氏を検事総長に指名するのが可能になる。

　なお、検事総長の任命は、内閣が行い、天皇が認証することになっているが（検察庁法15条）、
実際には、検事総長が次の検事総長を指名し、それを内閣が追認することが慣例になっている。
検察は権力の不正をチェックする役割を担っているため、政治からの「独立性」「中立性」が必要である。
だから、検事総長の人事についてもこのような慣例が存在するものと言える。
　そして、検察内部では、黒川氏と同期の林真琴名古屋高等検察庁検事長を次期総長にすることが規定路線だったようである。
林氏の63歳の誕生日は今年の7月30日であるから、稲田氏の想定退任日においてまだギリギリ現役検察官である。
だから検事総長に指名することができる。黒川氏の勤務延長という裏技が無ければ、確実に林氏が次期検事総長になっていたと言える。
（続く）

HARBOR BUSINESS Online　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200420-00217261-hbolz-soci

続きは>>2-5

2 ：擬古牛φ ★：2020/05/08(金) 14:37:11.98 ID:???

>>1の続き


●国家公務員法の規定

　閣議決定において、黒川氏の勤務延長の根拠とされた「国家公務員法の規定」というのは、具体的に言うと、
国家公務員法81条の3第1項のことである。非常に重要な条文なので、同条2項も含めてそのまま引用する。

要約すると、こうなる。

１）「退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」は、最大1年延長できる。
２）この理由が引き続き存在するときは、延長を繰り返せる。
３）延長を繰り返しても、定年退職日から3年が限界。

　つまり、最大3年勤務延長できるという規定である。
そして、延長の理由となる「退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由」は、人事院によると、下記のとおりである。

●定年退職予定者がいわゆる名人芸的技能等を要する職務に従事しているため、その者の後継者が直ちに得られない場合
●定年退職予定者が離島その他のへき地官署等に勤務しているため、その者の退職による欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な支障が生ずる場合
●定年退職予定者が大型研究プロジェクトチームの主要な構成員であるため、その者の退職により当該研究の完成が著しく遅延するなどの重大な障害が生ずる場合

　そして、政府は今回の勤務延長の理由について、要約すると「東京高等検察庁菅内において遂行している
重大かつ複雑困難事件の捜査公判に対応するためには、黒川氏の豊富な経験・知識に基づく指揮監督が必要不可欠」と言っている。
山中理司弁護士がツイッターにて勤務延長に関する閣議書を公開しているので引用する。

　しかし、この理由が人事院の挙げている具体例と同じレベルに無いことは明らかである。
「重大かつ複雑困難事件」が具体的に何を指しているのかも分からない。
そして、どんな事件であろうと、捜査・公判は現場の検事が担当しているのだから、検事長が変わって支障が出るはずがない。
そもそも今まで一度も議論すらされなかったこと自体、検事長の勤務延長が不要であることを示している。
　このように、「根拠としている法律の要件を満たしていない」という問題もあるが、
その前に、「そもそもこの国家公務員法の勤務延長規定を検察官に適用できるのか」という問題があった。

続く

3 ：擬古牛φ ★：2020/05/08(金) 14:37:34.17 ID:???

>>2の続き

●違法な「解釈変更」

　前述のとおり、検察庁法22条は検事総長以外の検察官の定年を63歳と定めており、かつ、勤務延長については何も定めていない。
この点については、国家公務員法の定年制を導入した際の国会の議論も、また、従来の政府解釈も、
国家公務員法の定年制に関する規定は検察官に適用されないとしていた。つまり、検察官の勤務延長は無い、ということである。
なお、国家公務員法へ定年制に関する条文が追加されたのは昭和56年である。
　従来の解釈については、安倍総理も2月13日衆議院本会議答弁において、認めている。

「検察官については、昭和56年当時、国家公務員法の定年制は検察庁法により、適用除外されていると理解されていたものと承知しております。
他方、検察官も一般職の国家公務員であるため、今般、検察庁法に定められている特例以外については一般法たる
国家公務員法が適用されるという関係にあり、検察官の勤務延長については国家公務員法の規定が適用されると解釈することとしたところです。」

　ここで「定年制」と言っているのは国家公務員法81条の３を含む定年制に関連する条文全てである
（定年とその延長は別というのは屁理屈である。一緒に導入された制度なのだから）。
したがって、勤務延長制度は検察官については適用されないというのが制定当時の法解釈であることを、安倍総理自身も認めたということである。
しかし、結局検察官に勤務延長が適用されると「解釈することとした」と言っているので、解釈変更を認めたことになる。

　なお、この答弁が行われた2月13日本会議の議事録は、本稿執筆時点において、なぜか衆議院のサイトに掲載されていない。
証拠として4月19日現在のサイトのスクリーンショットを掲載しておく。

　見てのとおり、なぜか2月１３日の「6号」だけが無い。なお、欠けているのは6号のみであり、他の日の議事録は全て掲載されている。
今日時点で、3月19日の議事録（第11号）までが掲載されていることが確認できる。
　先ほどの安倍総理の答弁は、衆議院のインターネット審議中継のビデオライブラリーを見て、私が文字起こしをしたものである。
高井たかし議員の質問に対する回答（１：３５：１８〜）を見ると確認できる。
（*高井議員の質問シーンだけが収録されている高井議員のYouTubeチャンネルも貼っておく）

　都合の悪い答弁が入っているので議事録を掲載しなかったのであろうか。

　この解釈変更は違法である。法律は制定当時の法解釈と一体であり、従来の法解釈を勝手に変更することは、法改正をするのと同じである。
そして、法改正は国会にしかできない。内閣の勝手な解釈変更は三権分立の大原則に反する。
時の権力者の勝手な判断で事実上の法改正が可能になれば、権力者の暴走を抑えることができなくなる（現に暴走している）。

　ここまでの話をまとめると次のとおりである。

１）国家公務員法の勤務延長規定を検察官に適用すること自体違法
２）仮に（２）が合法でも、勤務延長の適用要件を満たしていないので違法

　いずれにしても違法。というのが私の結論である。

続く

4 ：擬古牛φ ★：2020/05/08(金) 14:37:59.44 ID:???

>>3の続き

●法改正の中身

　4月16日に衆議院で審議入りした改正案の名前は「国家公務員法等の一部を改正する法律案」である。
表向きは、現行60歳となっている国家公務員の定年を2022年度から2年ごとに1歳のペースで
段階的に引き上げていき、2030年度から65歳にすることがメインである。
この法案に検察庁法の改正も含まれているのである。
検察官の場合、もともと63歳であるため、2022年度に64歳、2024年度に65歳となる。
この定年の引上げ自体は、年金の支給開始年齢の引上げとも関連し、前から決まっていたものと思われる。
（参照：国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要）

　そして、63歳になった者は、検事総長を補佐する最高検次長検事や、高検検事長、
各地検トップの検事正などの役職に原則として就任できなくなる役職定年制が設けられた。
63歳を過ぎたら役職を降りてヒラ検事になるということである。
しかし、ヒラ検事にすることによって「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として
内閣が定める事由があると認めるとき」は、最大1年延長できるとしているが、この事由が引き続きある時は、
延長を繰り返すことができるようになっている。トータルの延長上限は書かれていない。
しかし、定年が来たら退職せざるを得ないので、定年までが上限ということであろう。
　具体例で言うと、検事長は63歳まで、その後はヒラ検事になるのが原則だが、
「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由」があるときは、検事長の任期を延長できるということである。

　先ほど指摘したとおり、検事長等の高位の役職にある者について、それがヒラ検事になることにより、
「公務の運営に著しい支障が生ずる場合」などあるはずがない。
具体的な事件の捜査・公判は現場の検事がやっているからである。

　結局、検事長等の任期が延長される場合というのは、事実上、
任命権者である内閣に気に入られた場合と解釈する以外に無い。

　なお、これは「役職延長」である。「勤務延長」とはまた違う。
役職を延長したくても、定年を迎える場合は定年退職せざるを得ない。
定年退職を避けるには勤務延長規定を適用する必要がある。
改正法では、従来の国家公務員法81条の３が、81条の７に変わり、要件も微妙に緩くなっている。
勤務延長についてはこれが適用されることになる。
そして、改正法では、この勤務延長規定が検察官にも適用されることが正面から規定されている。
今回安倍内閣がやったことと同じことを、堂々とできることになる。

　なお、この勤務延長規定については、検事総長も適用対象から外されていない。これは非常に恐ろしいことである。
仮に黒川氏が検事総長になったとしよう。検事総長の定年は改正前からもともと65歳である。
ここで勤務延長規定を適用してフルに延長すると、68歳まで延長することが法律上可能になってしまうのである。

　まとめると、時の内閣の気分次第で検察官の役職も定年も延長出来てしまうということである。
こんな法改正を通してしまえば、検察は絶対に時の政権に逆らうことができなくなり、不正は野放しにされるだろう。
安倍内閣は明らかにそれを狙っている。モリカケ問題に始まり、最近では桜を見る会疑惑で国会が大騒ぎになった。
端的に言えば安倍総理が犯罪行為に関与していたのではないかということが問題になっているのである。
安倍総理にとって今最も恐ろしいのは検察なのだろう。
だからかねてより政権の言いなりと批判されている黒川氏の勤務を延長し、検事総長に就かせることを画策している。

　コロナでこんなに国民が苦しんでいる時に、安倍総理は自分の保身のためだけに不要不急の法案を成立させようとしているのである。

以上

5 ：名無しさん＠15周年：2020/05/08(金) 15:01:57.13 ID:JO411eQPY

ちなみに、
┏━━━━━━┓
┃悪夢の民主党┃
┗━━━━━━┛
民主党　強行採決　　３年３カ月で　計２８回。

そして、、
--------------------------------------------------------
「株価３倍にします」と、　国民に約束。
しかし、無能すぎて、、株価８０００円台に低迷。
それなのに、
国際通貨基金（ＩＭＦ）に　　国民の血税、　約４兆８０００億円　提供。
日韓通貨スワップに　　　　　国民の血税、　約５.４兆円　提供。紙くずウォン。
中国国債の買い入れに　　　　国民の血税、　約７８００億円

さらに、
２０１１　悪夢の民主党メルトダウン肺炎で　　　　１２万４６５２人　死亡。

そのうえ、　悪夢の民主党、東電　国有化。メルトダウン処理に、１００兆〜２００兆円

6 ：きぬさや：2020/05/08(金) 15:43:09.96 ID:wwTBdggIU

でも、何？
労働者年齢の平均が五十歳とか云われてるじゃん？

だってさ、大学が無償化になるとみんなが大卒じゃん？
働き始めるのが大体22歳で
そうすると、レベルも下がるから院卒じゃないと世界にも勝て無くない？

入社しても見習いで戦力になるのは27歳くらいから。

年金を納める期間は３０年か？

最低でも五十五歳くらいまでは働く必要性あるからな…

それからトヨタみたいに終身雇用が無いと必死に稼がないと
麻生財務相が云っていた
２０００万円を貯める事はちと厳しいのでは無いかな？

事によると75歳まで働く必要性あるかも…
マイナス金利だし
金融緩和で燃料高いし
消費税は際限無く上がるヨウダし…

7 ：きぬさや：2020/05/08(金) 15:57:47.04 ID:wwTBdggIU

まあ、小泉環境相・国務大臣・防災担当みたいに家庭重視で家事手伝いや
子育て支援したい人も世の中にはいるしな？

若年性痴ほう症やてんかん症状の人も。

要は試験すべきだよな？能力の。特に公務員や運転者な。

8 ：きぬさや：2020/05/08(金) 16:41:17.20 ID:wwTBdggIU

〈天皇が承認〉🐈？

だって、天皇自体が法律違反じゃないの？政治に口挟んだり利益相反したり？

9 ：名無しさん＠15周年：2020/05/08(金) 16:51:03.65 ID:JO411eQPY

GHQが作った日本国憲法、、が無効なんだよ。

10 ：きぬさや：2020/05/08(金) 17:05:32.08 ID:wwTBdggIU

しかし、安倍政権が始まった時に直ぐに改憲に取りかかれば
あの時なら自民党は楽勝に改憲出来た筈だろ？
どうしてやらなかったの？
安保法制化などに時間を費やしても
ホルムズ海峡にすら自衛隊を出さなかったじゃないか？
米軍らはがっかりだろうね？
それはもう、ディスポーザーだよね？🐈

11 ：名無しさん＠15周年：2020/05/08(金) 17:11:26.39 ID:JO411eQPY

GHQが作った日本国憲法、、が無効なんだよ。
改憲とか、意味無いだろう。

元気な頃の石原慎太郎、１００人ぐらいいないと、
、日本国憲法ゴミに、出来ない。