【三権分立】 国民がコロナ禍で苦しむ中、火事場泥棒的に保身のための不要不急の法案成立を急ぐ安倍政権。検察庁法改正案の問題点とは？

1 ：擬古牛φ ★：2020/05/08(金) 14:36:39.35 ID:???

★国民がコロナ禍で苦しむ中、火事場泥棒的に保身のための法案成立を急ぐ安倍政権。検察庁法改正案の問題点とは？

4/20(月) 8:34配信

　4月16日、検察官にも定年後の勤務延長を認める等の内容を盛り込んだ検察庁法改正案が衆議院にて審議入りした。
本稿では、この改正案の問題について指摘する。

●ことの発端

　ことの発端は今年の1月31日、東京高等検察庁検事長黒川弘務氏について、
「管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため，
国家公務員法の規定に基づき，６か月勤務延長する」という閣議決定がされたことである。
〈参照：閣議及び閣僚懇談会議事録 pp.2〉
　
　検察庁法22条により、検察のトップである検事総長は65歳、それ以外の検察官は63歳で定年退官することになっている。
黒川氏は今年の2月8日が63歳の誕生日のため、同日をもって定年退官するはずであった。
しかし、この閣議決定によって、8月まで勤務が延長されたのである。

　この延長は、黒川氏を検事総長に就かせるためのものはないか、と言われている。
現在の検事総長は稲田信夫氏だが、検事総長は最長でも2年で退任するのが通例であり、稲田氏は今年の7月25日に在任2年を迎える。
つまり、黒川氏の勤務を延長すれば、稲田氏の予想退任日においてまだ現役検察官であるため、黒川氏を検事総長に指名するのが可能になる。

　なお、検事総長の任命は、内閣が行い、天皇が認証することになっているが（検察庁法15条）、
実際には、検事総長が次の検事総長を指名し、それを内閣が追認することが慣例になっている。
検察は権力の不正をチェックする役割を担っているため、政治からの「独立性」「中立性」が必要である。
だから、検事総長の人事についてもこのような慣例が存在するものと言える。
　そして、検察内部では、黒川氏と同期の林真琴名古屋高等検察庁検事長を次期総長にすることが規定路線だったようである。
林氏の63歳の誕生日は今年の7月30日であるから、稲田氏の想定退任日においてまだギリギリ現役検察官である。
だから検事総長に指名することができる。黒川氏の勤務延長という裏技が無ければ、確実に林氏が次期検事総長になっていたと言える。
（続く）

HARBOR BUSINESS Online　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200420-00217261-hbolz-soci

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