公益財団法人日本ライフ協会の預託金２．７億円流用問題

名無しさんの主張

身寄りのない高齢者の支援を謳う公益財団法人「日本ライフ協会」（東京都港区、会員数２３００人）が、
公益認定法の定める手続きを経ず、高齢者から将来の葬儀代などを、預託金として集め、
このうち、２．７億円を流用し、全理事が1月19日に引責辞任することが分かった。
公益法人を監督する内閣府の公益認定等委員会は是正勧告をしたものの、
穴埋めの見通しは立っておらず、協会は存続の危機に立っている。

協会は２００２年に設立され、NPO法人などを経て、10年7月に公益財団法人認定を受けた。
ひとり暮らしの身寄りのない高齢者などが病院に入院したり、施設に入居する際の保証人を代行し、
万が一の時の身元引受や葬儀、納骨の手配なども家族に代わって一括して行う。
代表的契約プランでは、利用者が前納すべき総額約１６５万円の内、約５８万円は預託金とされる。

協会は認定当初、預託金について弁護士が第三者として預かる「三者契約」を行うとして認定されて
いたが、認定後、三ヶ月で協会が預かる「二者契約」プランを無断で始めた。
事業内容の変更は委員会の認定が必要だが、協会は委員会に申請しておらず、
公益認定法違反の疑いが強い。