【政治】 農業白書、事実を無視　説得力のない政策ＰＲの白書でいいのか？

1 ：擬古牛φ ★：2017/06/03(土) 11:31:26.61 ID:???

★農業白書は政策ＰＲの白書でいいのか？

◆まず事実を示せ

農業白書は政策ＰＲの白書でいいのか？　5月23日、2016年度農業白書が閣議決定された。
トップに"日本農業をもっと強く"と題した特集を据え、昨年11月に政府が決めた農業競争力強化プログラムをＰＲしている。
　中心になる農業競争力強化支援法は今月の12日にようやく成立したが、
関連8法案中まだ農業災害補償法改正法案など3法案は成立していない状況の中でのＰＲを、
本来"食糧、農業、農村の動向並びに政府が食料、農業、農村に関して講じた施策に関する報告"
（基本法第十四条第１項）であるべき農業白書がやること自体、問題だろう。
閣議決定の翌日の日本農業新聞も社説で"そもそも、国会で審議中の法案を前提にした政策のＰＲをするだけでは、
説得力のある白書とは言えない"と評していた。同感の人も多いだろう。

　"説得力"がないと言えば、４月14日に成立した競争力強化支援法の関連法、主要農作物種子法を廃止する
法律への言及など、その最たるものだと私は感じた。
3回前の本欄で問題にした「"民間の品種開発意欲を阻害している"というのはどういう事実から出た判断なのか、
その事実をまず示すべきなのに示されていない。品種開発の競争で"都道府県と民間の競争条件は対等になっておらず"
とも言っているが、何をさして"対等"ではないというのか、それも事実を示すべきだろう」といったことについて、
白書では何一つ問題とせず、"地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している"と決めつけているだけである。
そして米のハイブリッド品種を開発し"大手外食チェーン等のニーズをつかみ、需要先の紹介とセットで
種子を販売している事例"などを賞賛している。自家採種不能となるＦ1種子を奨励しよう、というのだろうか。
そしてその先は、モンサントなどにとって代わられることも歓迎、ということなのだろうか。

◆法人化は善？

　特集はもう一つあって15年のセンサスの分析からなる"変動する我が国農業"が扱われている。
強調されているのは、農業経営体については販売農家の減少の中での高販売農家の増であり、
法人経営体の販売金額シェアの増加である。販売農家数は2005〜15の10年間に32％減少したが、
その中で北海道では3000万円以上の、都府県では5000万円以上の高販売農家が増加しているし、
法人経営体は同じく2005〜15年の10年間に経営体数で16.7％の増であり、
農産物販売額全体に占める法人経営のシェアは15.4％から27.3％に増えている。
（続く）

農業協同組合新聞　http://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2017/06/170602-32810.php

続きは>>2-4

2 ：擬古牛φ ★：2017/06/03(土) 11:31:38.65 ID:???

>>1の続き

　農地面積に占める法人経営体の面積シェアは05年が２.５％、15年が7.2％なのに、
販売額シェアでは05年15.4％、15年27.3％だという点からか、法人経営体の"農業生産における
存在感が増しています"と白書は評価している。集落営農も数は1万5千台で"近年横ばいで推移しているものの、
法人組織の集落営農数は着実に増加し、その割合は31％となっています"と法人化の動きを重視している。

　法人化重視のその一環に、16年9月特区法改正での特区での"企業による農地取得について
農地法の特例（法人農地取得事業）"も位置づけており、"これにより、
企業が長期的・安定的な農業経営を行うことが期待されます"としている。

◆企業参入も促進？

　農地法では農業関係者が議決権の2分の一以上（16年4月農地法改正時では4分の3以上だった）をもち
売上の過半が農業である法人が農地所有適格法人（16・4以前は農業生産法人）とされ、
農地の所有権取得が認められるが、そうではない一般企業には所有権取得は認められなかった。
それを特区に限って農地所有適格法人以外の法人にも所有権取得を認める特例を5年間に限って認めることにしたのだが、
この特例は、国家戦略特区諮問会議での長期的・安定的農業経営の為には所有権取得が必要という委員の要求に応えてできた特例だった。
さきの白書の表現はこの委員が要求したのと同じことを農水省が言っているとしていい。

　所有権取得が認められたことで"企業が長期的・安定的な農業経営を行えるようになる"などという言い方は、
農地法の存在を無視した言い方だと言わなければならず、こんな表現が農政担当者から出るのは、問題だ、と私は思う。

　というのは、農地についてリースが成立し、そして借入れ企業がきちんと営農している限りは
農地法第十七条及び第十八条で賃借権の継続は保証されているし、長期的・安定的に利用するために
賃借権の長期安定が必要だというなら、09年農地法改正が、賃貸借の存続期間は"二十年ヲ超ユルコトヲ得ス"としている
民法六〇四条を農地については、"五十年とする"改正（農地法第十七条）が09年に行われていることを活用すればいいからである。
"企業が長期的・安定的な農業経営を行うこと"ができる法的体制はすでにできているのである。
白書の"これにより"という表現はこの事実を無視しているのである。
総理座長の特区諮問会議の要求には従わなければならない、ということなのだろうか。

以上

3 ：名無しさん＠１３周年：2017/06/08(木) 11:32:41.20 ID:ax21NOUp8

安倍首相は、こう言っています。『私は日本の首相、だから「ジャパンファースト」です。
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12275445960.html
ただし、私の言うジャパンとは、グローバルの繁栄と平和と共に歩むジャパンです。』意味不明です。https://archive.is/G9jgg

ご自分でもいつもながら何言っているのかわからないと思います。彼の癖ですが、具体的にどうするのかは言いません。言葉だけなんです。
国籍や国境に拘らずグローバル化したジャパンは、ジャパンファーストが出来ないのです。メディアはこの辺を突っ込んで具体的に質問すべきでしょう。
【移民政策】母国で農業大学卒業すれば、日本で就農OK　国家戦略特区で在留資格また緩和、後に日本全国に対象拡大　2017年3月10日に閣議決定
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1488859706/

国家戦略特区法改正案において、農業分野で外国人労働者の雇用を容易にする改革案を盛り込む事を閣議決定。国家戦略特区＝移民政策推進特区なのもお馴染みですね。
山本幸三行政改革相「自民党でも国家戦略特区だけでなく、他の地域でも外国人が欲しいという声が続発している。将来的に特区以外でも認める規制改革を」と表明
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12254366683.html　【記事保存】https://archive.is/MuVIk

日本の農家の47％を占める65歳以上の多くは、30年以内にお亡くなりになるでしょう。少なくとも、農地で働くことはできなくなります。
となると、我が国の農業は「外国人のみ」により担われる状況にならざるを得ません。論理的に、必ずそうなるでしょう？
将来的に、我が国は農業生産のほとんどを外国人（しかも、メインは中国人）に依存せざるを得なくなるわけです。普通に亡国ですね。

だからこその生産性向上です。ロボットやＡＩにより、農地で人がこなしている作業を代替可能にするために日本政府はお金を潤沢に使っていけばいいのです。
同時に、若者の参入を促し、技術を継承する為に、政府が農業を「必ず儲かる産業」と化すことも重要。儲かる産業ではなく、必ず儲かる産業という点がポイントです。

4 ：名無しさん＠１３周年：2017/06/08(木) 11:40:58.71 ID:ax21NOUp8

【観光やアニメなど専門性を持つ外国人の在留資格取得要件緩和　安倍総理大臣が閣僚に対し法整備に向けた準備を進めるよう指示】
日本人が減り、外国人が増える一方の日本の惨状で、矢継ぎ早に移民政策推進の有様　http://ameblo.jp/mamorinuku/entry-12257246601.html
【ブラジルやシンガポール等の移民国家と違い、日本は自然国家だからこそ経済移民や難民を尚更受け入れてはならない。国の成り立ちや仕組みも踏まえて考えよう】
http://www.sakuranokai.org/article/445310120.html

【移民政策】日本人の代わりに日本企業の後継者として外国人である日系人を正社員として直接雇用　経済産業省主催『合同企業説明会』開催
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1494982099/
【移民政策】1億総活躍推進本部、日系人4世にも特別定住ビザ発行で日本への永住促進、留学生の永住促進政策を政府に要求　経団連も賛同
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1494981935/


日系人の特別定住ビザによる負の連鎖「ただ乗り感覚の受給者もいる」ブラジル国籍の生活保護受給者が増加の一途「母国ブラジルへ帰れ」「強制送還しろ」の声
生活保護目的の日系ブラジル人の訪日増加、60歳前後や子連れでの再訪日も もう日本に来るなの声　2015年から日本在住数再び増加に転じる　特別定住ビザ廃止急務
http://ameblo.jp/mamorinuku/entry-12142002589.html

【改正住宅セーフティネット法：「住宅確保要配慮者」対象から外国人は除外すべき。ドイツ：ハンブルクで住宅不足のため空き家を強制収用！の惨状】
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12276121627.html

外国人が永住すると、必ず社会保障や権利の要求、民族間対立といった全ての面において問題が発生し、負の連鎖になるのは日本を含めて他国を見ても明らかであり、
俗に言う【反日国や親日国】問わず、国民主権が侵害される問題が必ず生じます。国づくりを放棄して来た者やその子孫が日本の将来に大きな禍根を残すのは必定です。
http://www.sakuranokai.org/article/429582783.html