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【実質移民】母国で農業大学卒業すれば、日本で就農OK 特区で在留資格また緩和 10日に閣議決定 [03/07]

1 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2017/03/07(火) 13:08:26.99 ID:???
★<特区改正案>農業の外国人就労解禁 10日に閣議決定
毎日新聞 3/6(月) 20:37配信

政府は6日、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、
国家戦略特区法と構造改革特区法の改正案をまとめた。10日に閣議決定して
国会提出する。農業分野での外国人労働者の就労解禁や、小規模認可保育所の
対象年齢の拡大が柱。特区を活用した規制緩和で、人手不足の解消や働き方改革の実現を図る。

母国の大学で農学部を卒業するなど、一定水準以上の技能があることを条件に、
外国人による就農を解禁する。また2020年の東京五輪・パラリンピックを念頭に、
在留資格の取得条件を緩和することで、外国人が飲食業や観光業などサービス
分野で働きやすい環境を整える。

◇国家戦略特区法などの改正ポイント

・一定の技能を条件に農業分野での外国人の就労を解禁

・サービス業などに関わる専門知識や技能を持つ外国人の在留資格の取得条件を緩和

・小規模認可保育所の対象年齢の上限を現行の2歳から5歳に引き上げ

・車の自動走行や小型無人機の実証実験を行う手続きを大幅に簡略化する特区を1年以内に創設

・地域の特産物を原料とした焼酎を少量からでも製造できるようにするため、最低製造数量(年間10キロリットル)を緩和

(抜粋、全文はリンク先へ)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00000062-mai-pol

関連スレ
【政治】日本のアニメなど高度な専門性を持つ外国人の在留資格取得の要件緩和へ 国家戦略特区を活用 [02/22]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1487734231/

2 :名無しさん@13周年:2017/03/07(火) 13:37:59.43 ID:/OjXJ9/Wl
農学と農業は別モンだぞ。

クソミソ一緒くたなそんな認識だから、国内でも農業者が増えないんだよクソ農政。

3 :名無しさん@13周年:2017/03/07(火) 13:41:48.02 ID:P8WzuutCe
中国人が農大の卒業証書を偽造する

農業やるといって在留資格取得、土地の買占め

農地に農業以外の建物たてる or 有害肥料使ったデタラメ農業

中国人自治区があちこちに and 有毒性日本農産物出回る

政府は馬鹿なの?

4 :名無しさん@13周年:2017/03/07(火) 20:59:34.59 ID:oRE7Pzw5c
馬鹿なわけないだろ

なぜ日本人の農家の子供が収納しないかを無視して
売国してんだよ

5 :名無しさん@13周年:2017/03/09(木) 15:18:17.50 ID:Ih8+cIHYT
安倍政権は、今国会で成立を目指す国家戦略特区法改正案において、農業分野で外国人労働者の雇用を容易にする改革案を盛り込む方針を示しています。
さらに、安倍政権は農業分野における外国人雇用を、特区以外にも広めるつもりが満々のようです。【農業分野の外国人雇用「特区以外も検討」行革相表明 】
山本幸三行政改革相「自民党でも特区だけでなく(外国人が)ほしいという声が続発している。将来的に特区以外でも認める規制改革を検討する」と表明
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12254366683.html

日本の農家の47%を占める65歳以上の多くは、三十年以内にお亡くなりになるでしょう。少なくとも、農地で働くことはできなくなります。
となると、我が国の農業は「外国人のみ」により担われる状況にならざるを得ません。論理的に、必ずそうなるでしょう?
将来的に、我が国は農業生産のほとんどを外国人(しかも、メインは中国人)に依存せざるを得なくなるわけです。普通に亡国ですね。

だからこその生産性向上です。ロボットやAIにより、農地で人がこなしている作業を代替可能にするために日本政府はお金を潤沢に使っていけばいいのです。
同時に、若者の参入を促し、技術を継承する為に、政府が農業を「必ず儲かる産業」と化すことも重要。儲かる産業ではなく、必ず儲かる産業という点がポイントです

具体的には、耕作放棄地を若い世代に耕作してもらい、生産された農産物を政府が全量買い取るのです。米の場合は、生産能力1000万トンに対し、
需要が600万トンなので、400万トンの政府買取が必要になります。政府は、買い取った米を外国にダンピングして売ればいいのです(プレゼントしてもOK)
日本の米の生産能力が維持され、同時に米を買った国の国民の胃袋を「日本の農業依存」にすることができ、安全保障の強化にも貢献します。

「そんな阿漕なこと、やっていいのか?」と、思われたかも知れませんが、やっていいも何も、ある国に↑これを執拗にやられているのが、
我が国なのでございます。やっている国は、勿論アメリカです。日本はもはや、アメリカ産大豆がなければ、醤油も味噌も作れないでしょう。
皆さんの舌を楽しませる日本産畜産物も、食べているのはアメリカ産の配合飼料です。日本は農業が高齢化しているからこそ、
若者の農業参入を促し、技術継承、技能継承をしなければならないのです。http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

6 :名無しさん@13周年:2017/03/11(土) 15:40:03.25 ID:56N1gTtl1
【移民を「次世代日本人」と呼ぶ、堺屋太一を内閣官房参与にしている移民推進会議と化した国家戦略特区の諮問会議】
http://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12240521700.html http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai27/sankou1.pdf
国家戦略特区=移民政策推進特区であります。この国家戦略特区は、後に全国展開する事も前提に入った移民政策だから、なし崩し的に外国人移民の為の
日本にしていく、日本という国を根幹から破壊して日本人が益々暮らしづらくなる、いなくなっていく…グローバリストによる売国政策に他ならない。

竹中平蔵氏以下、「クールジャパン・インバウンド分野での外国人材の就労解禁」について、2020年、東京オリンピック・パラリンピックに
かこつけて推進しようと画策中です。「移民」のことを「次世代日本人」と呼ぶグローバリストなりの身勝手な考えでの造語を作って使い出しています。(激怒)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai27/haihu1.pdf

「警備」も移民にさせるとのことです。まさしく狂気の沙汰です。取ってつけた様な形式の「外国人就労適性試験」とやらを課して、観光業の「サービス・ホテル」
「飲食」「小売・アパレル」「ファッション」と、ここまでだけでも驚きですが、「……」とまであるので、要するに殆どの職種に移民をあてがう腹積もりです。
「看護師・介護士・保育士などを英語試験で人材確保を」という松井大阪府知事の声まで掲載しています。ここでも殆どの職種に移民を入れる事を公言しております。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai27/haihu2.pdf

上記pdfに記載の外国人雇用相談センターとは…大村秀章愛知県知事が提案 技能実習期間が終了した実習生に新たな在留資格「産業人材」を認め、
日本での就労・居住を許可。資格取得の外国人やその家族等の生活支援を専門に行う「外国人雇用相談センター」の設置等が国策と連動すべきだと議題に挙がる始末。
http://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/57556.pdf

7 :名無しさん@13周年:2017/03/12(日) 09:56:27.93 ID:YQW57jbp2
>>1 別ソースの関連記事 農業分野の外国人雇用「特区以外も検討」 行革相表明  日経新聞 2017/3/7 20:51

山本幸三行政改革相は7日、国家戦略特区のみで認めている農業の専門技術を持つ外国人の雇用について、将来的に特区以外でも認める規制改革を
検討すると表明した。同日の閣議後の記者会見で「自民党でも特区だけでなく(外国人が)ほしいという声が続発している。広げる方策も
考えていかないといけない」と語った。若年労働者の減少を補い、農業振興につなげる狙いだ。

農業従事者数は2016年2月時点で317万人。10年前に比べて208万人減った。そのうち65歳以上は38%から47%に上昇し、
人手不足と高齢化が深刻だ。山本氏は「農業人口が減る中、外国人に農業の現場や中間の指導者として
頑張ってもらう必要がある。そういうニーズも大規模農業者に非常に強い」と強調した。

政府は外国人が働きながら専門的な技術を身につける技能実習制度を1993年から開始。
農業分野では現在2万人以上が同制度で働いているが、賃金の不払いなどの問題が後を絶たない。

こうした状況を受け、政府はまず適切な処遇を義務付ける特区を活用する方針だ。
今国会で成立を目指す国家戦略特区法改正案に、農業分野で外国人を雇いやすくする規制改革を盛り込んだ。

 山本氏は「まず特区でやってみて、どういう形で他にも広げられるのかを考える」と指摘した。
今春から自治体などの要望を募り、今後の具体的な規制改革策を検討する。年内に特区を追加指定し、まずは特区拡大で外国人雇用を広げる。

今国会に提出する特区法改正案は、母国の大学の農業系学部を卒業したり、日本の技能実習を終えたりした外国人を最長3〜5年受け入れる内容。
一定の日本語能力を条件に、雇用主には日本人と同等以上の報酬の支払いを義務づける。

地元の農業協同組合などの指揮・管理下で働く派遣労働者のほか、常に10人以上を雇用するなどの
条件を満たす農業生産法人には直接雇用も認める。農作業や経営管理の中核人材として働けるようにする。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2O_X00C17A3PP8000/ 【記事保存 https://archive.is/MuVIk

8 :名無しさん@13周年:2017/03/12(日) 13:08:04.05 ID:YQW57jbp2
【移民推進政策こそが日本と世界の「分断」を招く】http://www.sakuranokai.org/article/447618936.html
経済移民(外国人労働者及び、その親族)・難民の増加によって、そこから利益を得る人々(経済界、企業関係者など)と、外国人と職の奪い合いになる人々。
近くに(特に単純労働者や難民の)外国人が住むことなく平穏に暮らす人々と、隣にならず者の外国人が住み着いて生活を滅茶苦茶にされる人々。

外国人を最初から受け入れないこと、国境の壁を高くすることは、分断ではなくむしろ、その国の中での国民同士の融合を高め、
外国とも健全な範囲での交流を促進することに繋がるのです。グローバリストや多文化主義者たちが望んでいることを思い出して下さい。
国家の消滅と人々の奴隷化です。これに抵抗しているからこそ、自国民の保護や主権を第一に掲げるトランプ大統領は徹底的に攻撃され続けているのです。

【不法就労の温床】2008年の自民党福田政権の留学生30万人計画 就労目的の日本語学校入学者激増 定員割れの大学に来るのも就労目的の外国人留学生ばかり
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1474604657/
日本語学校などに通う留学生の逃亡急増 日本語学校を3年毎に審査制度廃止も難民申請による日本寄生に拍車をかける 首相官邸や法務省等の抗議先記載済みの記事
http://ameblo.jp/mamorinuku/entry-12230131347.html

【政治】自民党の青山繁晴議員「安倍政権周辺の人ですら、移民もしくは外国人労働者を受け入れようと言っている。一体、何を考えているのか」 [02/15]
俗に言う「高度人材」や「外国人労働者」という括りの外国人は経済移民であります。移民に他なりません。http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1487132244/

青山繁晴議員には、いち自民党議員として安倍総理にも外国人の永住を促進する在留資格拡大などの移民政策や技能実習制度の廃止、留学生の就労禁止や不法就労、
不法滞在の温床である難民認定制度の改正や難民条約からの脱退、更に留学生に対する就職活動の為の在留期間の延長廃止や自治体が行う就職支援事業は
外国人は対象外にする様に求めていきましょう。【青山繁晴氏のブログ記事一覧 http://shiaoyama.com/essay/ コメント受付中です。要望を伝えていきましょう。】

留学生の永住促進に繋がる福田康夫政権時に打ち出され継続中の留学生30万人受け入れ計画及び日本語学校に対する設立規制や審査制度や罰則強化、留学生の日本への
就職推進政策、留学生への税金投入による一連の政策の廃止を求めていこう。下記に首相官邸、自民党本部や法務省や文部科学省等をはじめとした抗議先が掲載済みです
意見送付先→ http://www.sakuranokai.org/article/422627122.html 【移民・難民問題記事を随時更新 ご覧下さい】→ http://www.imin-nanmin-gaikokujin.com/

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