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【パリ同時テロ】移民受け入れでムスリム470万人、出生地主義のフランスが狙われる理由 テロ対策としての異文化との共生 [11/18]

1 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/11/18(水) 08:55:52.74 ID:???
★<パリ同時テロ>欧州全域が脅威に テロ対策としての異文化との共生
2015.11.17 18:00

11月13日、少なくとも8人のテロリストがパリを同時多発的に襲撃し、これによって死者129人、
負傷者352人という被害が出ました。このテロ事件は、ヨーロッパで発生したものとしては、
死者191人、負傷者2000人以上を出したスペインにおける列車爆破テロ事件(2004)に次ぐ規模です。
翌14日、過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出しました。これに対して、フランスのオランド大統領は
「戦争行為」と表現し、全土に非常事態を宣言しました。

なぜこのタイミングで、しかもフランスで、ISはテロを引き起こしたのでしょうか。
さらに、この事件はこれまでとどのように違い、どんな影響をもたらし得るのでしょうか。

■シリアでの軍事活動への報復

ISは犯行声明のなかで、「空爆」に言及していました。また、生存者によると、100人以上の死者を出した
コンサートホールで、テロリストは「シリアにおけるフランス軍の空爆」を理由にあげていたといいます。

フランス軍は9月27日から、シリアでIS空爆を行っています。米国や湾岸諸国によるシリアでのIS空爆は、
2014年9月に開始。ISによる「建国宣言」の約3か月後でした。

約1年経って、フランスが有志連合によるシリアでのIS空爆に加わった背景には、
・シリア内戦が長期化するなか、従来は「(自らが対立する)アサド政権を利する」と消極的だったIS空爆の必要に迫られたこと、
・特に9月初旬から、アサド政権と友好的なロシアがシリアでの軍事活動の準備を始めたことで、この地域における力関係の変化に懸念を強めたこと、
・大量の難民の流入により、難民問題の根本解決のため、ますますシリア内戦への関与を強める必要を感じ始めたこと、などが挙げられます。

しかし、この空爆開始が、ISの敵意を強めることにもなったとみられます。

11月16日、やはり7月からシリアで空爆を行っているトルコ政府は、パリでの同時テロ事件と同じ13日にIS関係者による
大規模なテロがイスタンブールで計画されていたものの、これを未然に防いだと発表。詳細は不明ですが、これがパリの
事件と関連があった場合、空爆参加国に対する同時多発的なテロ計画があったことになります。

ISは独自にシリア空爆を行っているロシアに対してもテロを予告していますが、フランスへの攻撃は有志連合の結束を乱すことが大きな目的とみられます。

■反移民の中心地だったフランス

ただし、今回の事件がフランスで発生したのは、直接的なきっかけとしてのIS空爆だけでなく、その背景となる理由もあげられます。
フランスはヨーロッパのなかでも、ISだけでなくイスラム過激派によるテロが起こりやすい国といえます。

ピュー・リサーチ・センターによると、2010年段階でフランスの全人口の約7.5パーセントはムスリムで、これはおよそ470万人にのぼります。
これは比率、人口ともにヨーロッパ最大です。

フランスをはじめ、ヨーロッパ諸国でムスリム人口が増え始めたのは、第二次世界大戦後のことです。
大戦後、ヨーロッパ各国は戦後復興の人手を確保するため、当時の植民地や関係の深い土地からの移民を奨励しました。
その中でフランスには 、アルジェリアなど中東やアフリカから多くの移民が集まりました。出自にかかわらず、フランスで生まれた者には
フランス国籍を付与する「出生地主義」もあって、フランスは文化を超えた一体性をもつ国として知られるようになりました。
その後、冷戦終結で人の自由移動が盛んになったことで、移民の規模は爆発的に増えたのです。 >>2へ続く

http://thepage.jp/detail/20151117-00000011-wordleaf

■六辻彰二(むつじ・しょうじ) 国際政治学者。博士(国際関係)。アフリカをメインフィールドに、幅広く国際政治を分析。
横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、東京女子大学などで教鞭をとる。著書に『世界の独裁者』(幻冬社)、
『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、『対立からわかる! 最新世界情勢』(成美堂出版)。その他、論文多数。
Yahoo! ニュース個人オーサー。個人ウェブサイト

2 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/11/18(水) 08:56:28.78 ID:???
>>1より

もちろん、ムスリムのほとんどは過激派ではありません。しかし、人的ネットワークを重視するムスリムが、フランスでヨーロッパ最大の
コミュニティを形成していることは、イスラム過激派にとって、仲間を集めたり、物資を調達したりすることを容易にするといえます。

それだけでなく、フランスはヨーロッパにおける反移民の動きの一つの中心地でもあります。フランスでは1980年代に極右政党の
草分けともいえる「国民戦線」が台頭し、反移民のスローガンを掲げてきました。

移民の中でも、とりわけムスリムはフランス社会との大きな摩擦を抱えています。それはフランス革命以来、ヨーロッパのなかでも
政教分離や世俗主義が厳格な国の一つであることに関係します。ここからは、フランス人としての一体性が「公の場で特定の
宗教を強調しないこと」で保たれるという発想が生まれますが、これは宗教的行為と日常的行為の境目がほとんどないムスリムにとって、
抑圧と映ることもあります。

1989年に公教育の場でムスリム女性が髪を隠すスカーフを着用できるかが大きな論争となって以来、
フランスではイスラムを公共の場から排除しようとする動きが強まりました。2011年には、ムスリム女性が顔や全身を覆う
ブルカを公共の場で着用することを「テロ対策」として全面禁止。これらは多くのムスリムからも、「フランスがイスラムに差別的」
とみなされる要因になっており、ISなどイスラム過激派からみてフランスは優先順位の高い攻撃対象といえるでしょう。

■先進国でのテロは新たなステージへ
次に、今回の事件がもつ特徴を整理してみましょう。

今回の事件は、ボストン・マラソン連続爆破テロ事件(2013)のような、その国で長く暮らしていた市民がイスラム過激派に
触発されて引き起こすタイプの、いわばアマチュアによる一匹狼型のいわゆる「ホーム・グロウン・テロ」ではありません。
実行犯にフランス国籍の者が多かったとはいえ、その中にはシリア渡航歴のある者も含まれており、かなり高度に組織化された、
いわばプロフェッショナルによるものです。 

しかも、ボストンやマドリード、さらにロンドン地下鉄連続テロ事件(2005)などと異なり、爆弾が使用されただけではありません。
一国の首都の各所がほぼ同時に武装グループに襲撃され、銃撃戦が展開されたことは、大きなインパクトになりました。
そのうえ、自爆テロが発生したのは、フランスでは初めてのことです。

戦闘経験を積んだ者が綿密な計画のもとに、しかも新聞社シャルリ・エブド襲撃事件(2015)と異なり、標的を特定せず、
ほぼ無差別のテロ攻撃を行うことは、いつ隣人がテロリストになるか分からないホーム・グロウン・テロとはまた異なる、
大きな脅威といえます。オランド大統領が非常事態を宣言し、国境を封鎖したり、各種のイベントを中止させたりしたことは、
その影響の大きさを物語ります。今回の事件は、先進国を標的にしたテロが新たなステージに入ったことを示すといえるでしょう。

■ベルギーで準備しフランスで実行
とりわけ、ヨーロッパにとって事態は深刻です。15日のフランスとベルギーの当局による発表によると、今回の事件は
隣国ベルギーで準備され、実行犯グループはフランス国内の仲間と連絡を取り合って実行に及んだといいます。

ヨーロッパ内部では人の移動が基本的に自由です。フランス当局はIS空爆開始の前後から国内の警備を強化してきました。
しかし、警備が厳重な標的の大国ではなく、軍事力や警察力に限界のある近隣の小国がテロリストの拠点になることは、
中東などでは珍しくありません。これに照らすと、ヨーロッパ全域がテロへの警戒を強めざるを得ない状況になったといえます。

それに加えて、テロ活動を行うのはISだけではありません。新聞社シャルリ・エブド襲撃事件を実行したの
は「アラビア半島のアルカイダ」で、ISが袂を分かったアルカイダの系列に属します。

現代のイスラム過激派にとって、先進国をはじめとする海外でのテロは、自らの組織の宣伝材料でもあります。
人目を引きやすい場所で、関心を集める結果を残すことは、戦闘員をリクルートし、湾岸諸国などの富裕層の
支持者から資金を調達する手段でもあるのです。

>>3

3 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/11/18(水) 08:56:36.61 ID:???
>>2より

いわば「目立ったもの勝ち」という状況の中で、ISがパリで大規模なテロ事件を引き起こしたことは、その求心力が
低下しているとはいえ、ライバル関係にあるアルカイダにとって、「次の一手」を模索させる契機になり得ます。
米国、ロシア、湾岸諸国、トルコと同様、シリアで空爆を行っているヨーロッパ各国は、IS以外の脅威にもさらされているといえます。

■テロ対策と異文化との共生

今回の事件を受け、11月15日にフランス軍はISの「首都」ラッカを空爆し、指揮所と訓練基地を破壊しました。
翌16日、オランド大統領は議会で演説し、IS打倒とテロ対策強化を宣言。今後、シリアでの軍事作戦が拡大するとともに、
国内の取り締まりも強化される見込みです。フランス当局の発表によると、同日までに全国150か所で家宅捜索が行われており、
既に国内ではテロリストのあぶり出しが加速しています。

ただし、国内での監視や取り締まりが行き過ぎれば、既に深まってきたフランス国内のムスリムとの摩擦を、さらに増幅させかねません。

これまでにない衝撃をもたらした今回の事件が、フランスだけでなくヨーロッパ全土でテロの取り締まり強化を促すことは必然です。
そして、難民の増加も手伝って高まる「外国人嫌い」は、これをさらに後押しするものといえます。

とはいえ、ヨーロッパ諸国自身が推し進めてきた異文化との共生を放棄することは、かえってムスリム系市民の疎外感を強める
一因となり得ます。それは、これまで以上にムスリム系市民からテロリスト予備軍やその協力者を輩出する危険性を高め、
ヨーロッパ諸国自身にとって安全上の脅威を増幅させかねないものです。また、既に居住しているムスリム系市民を排除
することは、事実上不可能です。

今回の事件は、ヨーロッパ諸国がこれまで以上に、異文化との共生について、「人権」の観点からだけでなく、
いわば「自らの安全」の問題としても考えざるを得ない時代になったことを象徴するといえます。
そして、それはヨーロッパ以外の各国にとっても、他人事でないといえるでしょう。(了)

4 :名無しさん@13周年:2015/11/18(水) 08:57:26.39 ID:BeUKJNcp/
>thepage.jp

こんなのソースにすんなよ

5 :名無しさん@13周年:2015/11/20(金) 00:14:07.87 ID:0sR1NhmCb
国民を形成するのは、文化であり、宗教であり、それらを基盤にして、長い歴史によって培われ、形成、蓄積された
「エートス(社会集団を特徴づける特質)」です。それぞれ異なる歴史を歩んできた集団は、
所詮は異質なエートスを持っているわけですから、何百年経過しようと、決して相容れないわけです。
綺麗ごとを並べても相容れないものは、相容れないのです。多文化共生主義者は、それを無視しますから性質が悪い。

現行法で、日本国籍を外国人が取得することは可能ですが、コンピューターのプログラムを
書き換えるように頭の中身を変えることは不可能なので、結局外国人は、外国人のままなのです。
母国を捨てないで外国に住まず、帰化もしないで自分の国に誇りを持って、母国の為に尽くすのが本来あるべき人の道なのですしね。
http://www.sakuranokai.org/article/407477617.html

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