【パリ同時テロ】移民受け入れでムスリム４７０万人、出生地主義のフランスが狙われる理由　テロ対策としての異文化との共生 ［11/18］

3 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/11/18(水) 08:56:36.61 ID:???

>>2より

いわば「目立ったもの勝ち」という状況の中で、ISがパリで大規模なテロ事件を引き起こしたことは、その求心力が
低下しているとはいえ、ライバル関係にあるアルカイダにとって、「次の一手」を模索させる契機になり得ます。
米国、ロシア、湾岸諸国、トルコと同様、シリアで空爆を行っているヨーロッパ各国は、IS以外の脅威にもさらされているといえます。

■テロ対策と異文化との共生

今回の事件を受け、11月15日にフランス軍はISの「首都」ラッカを空爆し、指揮所と訓練基地を破壊しました。
翌16日、オランド大統領は議会で演説し、IS打倒とテロ対策強化を宣言。今後、シリアでの軍事作戦が拡大するとともに、
国内の取り締まりも強化される見込みです。フランス当局の発表によると、同日までに全国150か所で家宅捜索が行われており、
既に国内ではテロリストのあぶり出しが加速しています。

ただし、国内での監視や取り締まりが行き過ぎれば、既に深まってきたフランス国内のムスリムとの摩擦を、さらに増幅させかねません。

これまでにない衝撃をもたらした今回の事件が、フランスだけでなくヨーロッパ全土でテロの取り締まり強化を促すことは必然です。
そして、難民の増加も手伝って高まる「外国人嫌い」は、これをさらに後押しするものといえます。

とはいえ、ヨーロッパ諸国自身が推し進めてきた異文化との共生を放棄することは、かえってムスリム系市民の疎外感を強める
一因となり得ます。それは、これまで以上にムスリム系市民からテロリスト予備軍やその協力者を輩出する危険性を高め、
ヨーロッパ諸国自身にとって安全上の脅威を増幅させかねないものです。また、既に居住しているムスリム系市民を排除
することは、事実上不可能です。

今回の事件は、ヨーロッパ諸国がこれまで以上に、異文化との共生について、「人権」の観点からだけでなく、
いわば「自らの安全」の問題としても考えざるを得ない時代になったことを象徴するといえます。
そして、それはヨーロッパ以外の各国にとっても、他人事でないといえるでしょう。（了）