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【安保法案】 安倍内閣の判断で「できない」とされてきたことを「できる」と変えた 徴兵制は「あり得ない」と断言しても説得力はない

1 :擬古牛φ ★:2015/09/13(日) 15:11:18.20 ID:???
★安保をただす 参院審議 「決める時」という独善 09月13日(日)

 安全保障関連法案の審議が重大な局面を迎えている。自民、公明両党は週内に参院で採決に踏み切り、成立させる構えだ。
 集団的自衛権の行使を容認する必要性や正当性、海外での活動の拡大に伴う自衛隊員のリスクなど、法案への疑問は残されたままだ。
 専門家から「憲法違反」との批判が絶えず、国民の抗議行動も広がっている。
 安倍晋三首相は「決める時には決めていただきたい」とする。とても「決める時」と言える状況ではない。成立は断念すべきだ。

   <曖昧さは解消せず>

 他国への攻撃を阻止するために武力行使する集団的自衛権は、曖昧さが消えていない。
 首相が行使例に挙げてきた一つは、朝鮮半島有事などで退避する日本人を乗せた米艦を守るというものだ。
これについて中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかいないかは絶対的なものではない」と参院審議で述べた。

 日本は、自国への攻撃という客観的な事実を武力行使の要件としてきた。
安倍政権は、他国への攻撃で日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合―と主観的な判断に変えた。
防衛相の答弁は、政府の判断で伸縮自在なことをあらためて示す。

 中東での機雷掃海は、必要性に疑問符が付いている。
イランの駐日大使が機雷敷設について「全く根拠がなく、非現実的だ」と指摘した。
イランによる敷設の可能性に触れていた首相は「特定の国を想定しているわけではない」と軌道修正している。

   <「違憲」法案の無理>

 政府はそもそも、憲法に反するとの指摘に説得力のある反論ができていない。
政府内で憲法解釈を担った内閣法制局長官OBや大多数の憲法学者が批判している。土台、無理のある法案だ。

 昨年の閣議決定は、集団的自衛権を行使できないとした1972年の政府見解を引きつつ、安保環境の変化を理由に結論をひっくり返した。
「基本的な論理は変わらない」とするものの、元法制局長官の宮崎礼壹氏が言うように「黒を白と言いくるめる類い」だ。

 元最高裁長官の山口繁氏も法案を憲法違反と断じている。
「72年見解が誤りだったと位置付けなければ論理的整合性は取れない」と批判する。
政府は「現役を引退した私人の発言にコメントすることは差し控える」とし、耳を傾けようとしない。

 違憲とされるのは、集団的自衛権だけではない。他国軍への後方支援にも問題がある。

 法案は、発進準備中の戦闘機への給油を可能にする。
この点について、法制局長官を務めた大森政輔氏が参考人質疑で新たな事実を明らかにした。
周辺事態法の制定時に法制局が「憲法上、認められない」と主張し、外務省と対立していたというものだ。
(続く)

信毎WEB http://www.shinmai.co.jp/news/20150913/KT150912ETI090002000.php

続きは>>2-4

2 :擬古牛φ ★:2015/09/13(日) 15:11:30.71 ID:???
>>1の続き

 政府の憲法解釈上、自衛隊は武力行使だけでなく、他国と一緒に武力行使していると受け取られる活動も許されない。
発進準備中の給油は、その典型例と法制局は判断していた。
当時は、実施しない理由を「米軍のニーズがない」とすることで収めたという。

 法案が通れば、後方支援を「非戦闘地域」に限定する縛りもなくなる。
戦闘が起きる可能性のある場所でも、現に行われていなければ自衛隊が活動できる。
この点でも他国の武力行使と一体化し、違憲となる恐れが強まる。

 国民を守るために集団的自衛権や後方支援の拡大が必要だというのなら、改憲によって実現を目指すのが筋である。
 安倍政権は、これまで「できない」とされてきたことを内閣の判断で「できる」と変えた。
これで徴兵制は「あり得ない」と断言しても説得力はない。

   <撤回し国民的論議を>

 首相補佐官の「法的安定性は関係ない」との発言、法案成立を前提にした防衛省の内部資料の発覚など、相次ぐ問題にも審議の時間を取られた。
議論が熟したと言うには程遠い。

 政府、与党は参院で中国の海洋進出など安保環境の変化を強調している。
首相はテレビ番組で北朝鮮の核・ミサイル開発を例示して法整備の必要性を主張した。
脅威をあおりながら、特定の国を想定した法案ではないとする。ご都合主義ではないか。
 差し迫った危機があるのか、自国を守る上で現行法にどんな隙間があるか、集団的自衛権を認めなければ日米安保体制の抑止力は機能しないのか…。
安全保障の在り方を国民が共に考えられる分かりやすい議論が必要だ。

 安保政策には国民の理解と協力が欠かせない。
反対意見を無視して成立させ、幅広い支持なしに自衛隊を海外へ派遣することになれば、隊員のためにもならない。
政府は法案を撤回し、国民的な論議を一からやり直すべきだ。

以上

3 :名無しさん@13周年:2015/09/13(日) 15:16:38.95 ID:GcUalMkCB
安定のシナの毎日新聞ソースでした

4 :名無しさん@13周年:2015/09/13(日) 15:20:50.51 ID:YZq1ETU7u
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