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【経済】ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」 失速と崩壊はまだこれから [09/07]

1 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/09/07(月) 15:34:28.03 ID:???
★ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」
チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】
2015年09月07日(月) 週刊現代

世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、
日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。
混迷の時代がまた始まるのか。

■失速と崩壊はまだこれから

「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた
上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。
25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。

日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、
1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。

各国で懸念が増し、「世界同時不況」が現実味を帯びるなか、20人の経済のプロたちに徹底取材。
世界と日本の経済の今後を読み解いた(全7部)。

巻頭提言をするのは、'08年にノーベル経済学賞を受賞した、プリンストン大教授の
ポール・クルーグマン氏だ。安倍晋三総理にも影響を与える同氏に、不透明な世界経済の今後を聞いた。

【独占インタビュー】ポール・クルーグマン

いま、中国はバブル崩壊の真っただ中にあります。
それを否定する人は、アメリカの経済界を見渡しても、誰ひとりいません。

情勢は、'90年代の日本のバブル崩壊と近い。しかも中国は、これから、さらなる失速を
経験することになる。中国には、この国特有の問題がいくつもあるからです。

中国について話す前に、まずは世界経済全体の現状について俯瞰してみましょう。
いま世界で起きているのは、シンプルに言えば、金融緩和で各国が発行した過剰なマネーが、
行き場を失っているということです。

世界全体の経済が失速するなか、これまで有力な投資先と目されていた、
中国をはじめとする新興国の成長が懸念され、一気に資金が引き上げられつつあります。

こうしたリスクを避けようと、マネーが安全資産に逃げてしまっている。
その結果、株安が起きたのです。

不安定な状況の中心にいるのが、中国です。

中国は'08年のリーマンショック後、ただでさえ多かった投資を、政府主導でテコ入れし、
無理矢理に増やしました。それまでは投資がGDPの40%強を占め、これでも異常な水準でしたが、
そこからさらに50%近くまで持ち上げたのです。

その結果、投資が異様なまでに過熱してしまった。一方で消費はわずか30%ほどに過ぎません。
アメリカでは逆に消費の割合が70%を超えている。 

こうした投資による旺盛な成長を見込んで、各国のマネーが流れ込んでいたのですが、
無理矢理の投資が長続きするはずがありません。成長が鈍化するなかで、それが一気に逆流している。

同時に、国内の投資家は投資を回収できず、不良債権問題が深刻化している。
不良債権は今年の6月末で約2899億2000万ドル(約348・6兆円)あるとされ、
前年から3割超も増えている。まさにバブル崩壊の様相です。

■中国は信用できない

中国の焦りが見えたのが、人民元の切り下げでした。8月11日に基準値を2%、翌日に1・6%切り下げた。

輸出競争力を強化したりすることで、経済を刺激したいという意図の現れです。
これが「最初のひと噛み」となって、これからさらに切り下げが行われていくと思う。
でも日本は'12年から約50%も円安が進んでいます。それを考えればこの程度の切り下げを
しても効果は薄いでしょう。

本来ならば、本当に中国が実現すべきなのは、完全変動相場制への移行です。
しかし、その場合、元はドルに対して、いまより大幅安になり、アメリカとの経済摩擦は増します。
中国の指導者に、その準備があるとは思えません。

>>2へ続く

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45102

2 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/09/07(月) 15:34:35.97 ID:???
>>1より

中国経済でさらに問題なのは、その影響の大きさがどれほどかを正確に測れないということ。

まず、中国の共産党が発表する数字が、信じられない。今年、アジア金融フォーラムに参加した際、
中国の政府の代表は、「成長率は、7・3%」と言っていましたが、その数字がどうやって出てきた
のか説明はなかった。一部では、実態は3~4%だと言われています。

また、中国で不動産投資をする場合の借り入れは、「影の銀行システム」で行われることが多い。

これは、通常の銀行ではなく、投資銀行、証券会社やヘッジファンド、
「理財商品」という金融商品を売る運用会社などの総称のことで、この実態は把握されていない。

「影の銀行」の貸出残高は、'13年末の時点で、約48・7兆ドル(587兆円)に達しているとされます。
これが、不良債権の影響で、連鎖的に破綻する危機にあると言われる。世界経済に与える影響は計り知れません。

他国に目を転じても、様々な懸念材料がある。

アメリカは、景気は悪くないですが、重大な判断を迫られています。
FRB(米連邦準備制度理事会)が、利上げをするか否かの決断です。

ヘタをすれば、「1937年の悪夢」が再来する。

1929年の世界恐慌で株価が暴落し、大打撃を受けたアメリカは、金融緩和政策やニューディール
政策で回復を図った。'33年から'36年の間に、GNPが560億ドルから820億ドルにまで回復したところで、
'37年、FRBは、インフレを懸念して、利上げをしたのです。しかし、これが間違いでした。
景気は冷え込んで'37年の1年間で失業率は20%にも達し、工業生産は32%、GNPは10%も落ち込みました。

今年7月、ジャネット・イエレンFRB議長は、米下院議会で、「利上げを早めにしたほうがいい」と発言し、
9月の利上げがささやかれましたが、まだ状況は不安定。'37年の再来を防ぐため、利上げはしないと思います。

私は、働く意欲を持つ人がすべて雇用される「完全雇用」が明白に実現し、間違いなくインフレに
なったと言えるまでは、利上げは待つべきだと思う。現状、インフレ率はまだかなり低い。

欧州では、8月19日、ESM(欧州安定メカニズム)が、ギリシャへの最大860億ユーロ(約11兆8000億円)の
金融支援を承認し、ギリシャはデフォルトを避けることができました。最悪のシナリオは回避できた。

しかし、9月20日にギリシャの選挙がある。そこで、政権が代わるなど、政治的な混乱が起きれば、
それが経済に波及していく可能性が高い。まだまだ安心はできません。

グローバル経済が減速しているなかで、日本が絶対に行ってはならないのは、消費税増税です。
1度目は完全に失敗でした。2度目の増税をすれば、アベノミクスは完全に墜落してしまう。
世界経済が衰退するなか、日本には力強く頑張ってもらわなくてはなりません。(了)

3 :きよしこの夜:2015/09/07(月) 16:27:18.29 ID:6PGmdV9pL
しかし、財務省のアホ共は何とか実行する気でいる。

4 :名無しさん@13周年:2015/09/07(月) 18:27:25.78 ID:FILqeNS69
中国の経済崩壊って、そこまで影響あるかな。
一時的なものだと思うけどね。
人民元というローカル通貨国だし、中国の代わりになる国はいくらでもある。
特に生産拠点という点では、とっくに東南アジアへ移行しているだろう。

5 :名無しさん@13周年:2015/09/07(月) 18:30:35.55 ID:FILqeNS69
消費税増税反対には、禿同だけどね。
だいたい、消費に対して税金をかけるのが間違っている。
消費してくれた人には、逆にお金をあげて消費を加速してもらったほうがいい。
エコポイントのようなシステムを恒久化するとか。
行き着く先は、ベーシックインカムだろうけど。

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