【栃木】外国人旅行客誘致へ　サービス向上目指せ　宇都宮など３市で国税局等の職員が講師でセミナー　多言語表記の必要性等解説

★【栃木】外国人旅行客誘致へ　サービス向上目指せ　県が宇都宮など３市でセミナー　参加者を募集
2015年6月9日

外国人旅行客の消費意欲を高めようと、外国人向けの商業サービスの向上を
目指すセミナーが今月、宇都宮、栃木、大田原の３市で開催される。主催する県は、
県内のサービス業や自治体、商工会の関係者など、幅広い分野からの参加を呼び掛けている。
セミナーでは、関東運輸局や関東信越国税局、民間カード会社の職員が講師となり、
外国人の消費動向や多言語表記の必要性、免税店制度、カード決済の導入などを基礎から解説する。

会場は、１１日が宇都宮市の県庁、１６日が栃木市の栃木商工会議所、
１９日が大田原市の那須野が原ハーモニーホールで、いずれも午後２～４時に開催。
参加無料で、３日とも同じ内容を学べる。

政府は昨年１０月、外国人客の消費を促進するため、国内での買い物にかかる
消費税の免税対象を拡大。それまで免税の対象外だった食品や化粧品も、
５０００円超から５０万円の範囲内で免税されることになった。

こうした機運を受け、県内では免税店の資格を取る店舗が増加。観光庁によると、
県内では昨年１０月時点の６９軒から、今年４月には１３４軒に伸びた。
県は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、外国人客にとって
一般的なカードでの決済や、多言語表記を導入した商業施設の充実を課題に掲げる。
昨年秋には、今回と同様のセミナーを日光市と那須町で開催し、好評を得た。

県経営支援課の担当者は「免税店やカード決済の導入は、店側にとって手続きが難しいと
いうイメージがあるが、東京五輪に備え、今から準備をしてもらうことが大切だ」と強調した。
セミナーの定員は、各回８０人。参加希望者は、各開催日の２日前までに申込用紙に記入し、
メールかファクスで県に申し込む。申込書は県のホームページから入手できる。
詳しい申し込み方法や問い合わせは、県経営支援課（電話番号はリンク先へ）へ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150609/CK2015060902000165.html

【栃木】外国人旅行客誘致へ サービス向上目指せ 宇都宮など３市で国税局等の職員が講師でセミナー 多言語表記の必要性等解説

【栃木】外国人旅行客誘致へ　サービス向上目指せ　宇都宮など３市で国税局等の職員が講師でセミナー　多言語表記の必要性等解説