【社会】川崎市に住む外国人の６割超が地方参政権の付与を望む「外国人が暮らしやすい社会の実現に重要」

★地方参政権「重要」６割　川崎市の外国人市民調査
カナロコ by 神奈川新聞 4月24日(金)7時3分配信

川崎市に住む外国人の６割超が地方参政権の付与を望んでいることが、同市が２１年ぶりに
実施した意識調査で明らかになった。グローバル化や都市部の産業構造の変化を受け、
前回調査より専門職の正社員の割合が高まっている実態も浮かび上がった。

市がまとめた調査報告書によると、市長選や市議選の選挙権が「外国人が暮らしやすい
社会の実現に重要か」との問いに、６０・４％が「とても重要」または「重要」と回答。
「重要ではない」は１６・５％で「不明・無回答」が２３・１％だった。

特に、日本生まれの４人に３人が重要と認識。滞在年数が長期化するにつれて
「とても重要」が増える傾向にあり、３年以下の２２％に対し２０年以上では３５・３％だった。

前回１９９３年の調査でも「とても重要」「重要」と回答したのは約６割。
学識経験者らによる調査チームは「当時は在日コリアンらが主な担い手だったが、
ニューカマーの間でも市民として平等な権利を認められたいという意識は広がっている」と分析する。

外国人が暮らしやすい社会の実現に重要と考えていることは、地方参政権のほか、
「公務員・教員としての就労」が７１％と最も多く、「ＮＰＯ・ボランティア活動」
が６９・５％、「多文化共生の条例制定」も６７・９％だった。

回答者の在留資格を尋ねたところ、特別永住者・永住者・定住者が５３・４％で、
前回より１６・４ポイント増加。同チームは「滞在年数の長期化で、
外国人住民の多くがより安定した在留資格へ移行している」とみる。

就労状況では、「人文知識・国際業務」などの専門分野で働く在留資格者は１８・６％に上り、
前回の８・８％から倍増。正社員比率も３２％から４４％へ、専門職・管理職の占める割合も
２７％から４３％へそれぞれ増加した。同チームは「大都市の脱工業化などが職種にも反映され、
非熟練労働者は相対的に減少傾向にある」などとまとめている。

同市の外国人住民は昨年１２月末現在で１２１の国と地域の計３万８１５人。
国籍別では中国（１万５２４人）が最多で、韓国・朝鮮（７８３５人）、フィリピン（３７２２人）、
ベトナム（１１７５人）、インド（７９０人）の順。区別では川崎区（１万１５２５人）がトップで、
中原区（４０７８人）、幸区（３７９９人）と続く。

調査は昨年６月下旬、同市に住む１８歳以上の外国人のうち、住民基本台帳から単純無作為
抽出した５千人に郵送で依頼。９２８人（回収率１８・６％）から回答があった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150424-00000638-kana-l14

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