【飯島勲】アジアインフラ投資銀行は中国のワナ～人民元の国際化に一役買った民主党政権　ドルの価値が下がれば世界経済大混乱

★アジアインフラ投資銀行は中国のワナだ
飯島勲「リーダーの掟」 2015年4月22日（水） PRESIDENT 2015年5月4日号

・世界経済大混乱の後、日本は「第2の敗戦」

これで第三次世界大戦がいよいよ現実になってきたのではないか。

中国が国策として進めている「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）に参加表明した国・地域は
3月末までに50を超えた。3月12日に英国がG7で最初に参加を決めると、ドイツ、フランス、
イタリアも相次いで参加を表明、欧州の主要国が入ったことで、さらに参加国が増えた。
今では、世界の先進国の中で、米国と日本だけが慎重派として取り残されている。

さて、この事態にどう対処すべきか。中国の誘いに応じて、ともにアジアの発展に尽くすべきなのか。

結論を先に述べる。日本は米国と協力して、中国の野望を打ち砕くべし。AIIBの先にある野望の
本質を見抜いて早めに対処しなければ、日本は、第二次世界大戦に続く「第二の敗戦」を迎えることになる。

そもそもAIIBは、習近平国家主席が2013年10月にアジアのインフラ整備を支援するという目的で
創設を提唱したものだ。すぐにASEANに加盟している全10カ国も参加を表明した。まあ、この辺の国々は
地理的にも歴史的にも中国との関係が深く、AIIBの投資対象となるところだから、気持ちは理解できなくもない。

バカバカしいのは、欧州各国の対応だ。5月に総選挙を控えた英国では、アジアでのビジネスチャンスを
広げて経済界からの支持を得たいという与党・保守党の思惑から参加を決めたようだ。他の欧州各国も
似たりよったりで、国内に電力、水道、鉄道などで、世界シェアを争うような大手企業があるドイツや
フランスも目先のエサに釣られたようだ。

AIIBは本部が北京、総裁も中国人、出資金額の大半も中国。投資先は中国の都合によって決められ、
決済は人民元が優先されるという話まである。中国が影響力を行使するための組織でしかない。

現在、国際的な取引は米ドルで行われるのが基本だ。それが、人民元にかわる日が来るとしたら、
恐ろしいことが起きる。

AIIBが取引を開始して、しかも人民元が中心となったら、一気にドルの価値が下がり、
世界のドルの総流通量が激減することが予想される。日本への影響としては極端な円高が最初に
表れるだろう。ドルの崩壊と人民元の台頭が実現すれば、世界中の経済、金融が大混乱に陥る
可能性は高い。その影響で安全保障にまで脅威が及ぶのは間違いない。

軍事面、経済面でアメリカの一極支配を打破しようとする中国首脳部はこれまでに着々と
手を打ってきた。それが近年のアメリカの影響力低下によって顕在化してきたのだ。

振り返ってみれば、09年3月、中国人民銀行の周小川総裁が「国際通貨体制の改革に関する考察」
と題した論文を発表し、「特定国家の通貨が基軸通貨の役割を担えば、その国の政策上の必要と
他国の要求が互いに衝突せざるをえない」という主張を展開していた。当時、リーマンショックに
苦しんでいた米国が1兆1500億ドルを国内政策のためにつぎ込んだのを批判したもので、
このときすでに世界の貿易の基軸通貨としてのドルの存在を否定していたことになる。

周総裁はまた、この論文で、国際通貨基金（IMF）の準備資産「SDR（特別引き出し権）」を
米ドルにかわる新しい基軸通貨とする構想を提案していた。SDRは米ドル、英ポンド、ユーロ、
円で構成されているが、中国はこのころから、人民元をSDRに加えるような画策を行ってきた。

中国はさらに、同年4月のG20金融サミットでも、世界最大の外貨準備高を背景に
「国際通貨の多元化」を主張した。IMFに400億ドルの拠出を表明して「IMFは国際準備通貨を
発行する国のマクロ政策に対する監督を強化すべき」と米国に圧力をかけた。

中国は、外貨準備高の約7割がドル資産で、特に世界最大の米国債保有国である。
だから、現在のドル基軸体制の崩壊は中国にとってもマイナスだという安易な見方をする向きもある。
しかし、それだけ巨額の米国債を抱えているということが、米国への無言の圧力となるのである。
>>2へ続く

http://president.jp/articles/-/15060

【飯島勲】アジアインフラ投資銀行は中国のワナ～人民元の国際化に一役買った民主党政権 ドルの価値が下がれば世界経済大混乱

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