【国際】「尖閣は中国の領土」主張の杜撰　古い欧州の航路説明本もとに喧伝　専門家「解釈ねじ曲げ」

★「尖閣は中国の領土」主張の杜撰　古い欧州の航路説明本もとに喧伝　専門家「解釈ねじ曲げ」
2015.1.29 08:21

中国政府が開設した尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関するサイトで、取り上げた資料の解釈に
多くの誤りがあると、日本の専門家から指摘の声が上がっている。領有権の根拠とする
文献資料を掲載するが、１８～１９世紀に発行された欧州の単なる航海情報誌を取り上げる
など、杜撰（ずさん）な点が目立つ。専門家は「資料の解釈をねじ曲げてでも、国際世論に
訴えようとするプロパガンダ（政治宣伝活動）サイトだ」と批判する。（奥原慎平）

・“笑えるレベル”だか、世界を信じさす恐れ…日英仏独そしてアラビア語に翻訳

サイト「釣魚島（尖閣諸島の中国名）－中国固有の領土」は昨年１２月３０日、中国国家海洋局が開設した。

「歴史事実と国際的法理を踏みにじる（日本の）行為を打ち負かす自信と能力がある」
など過激な文句とともに、中国側の主張を裏付けるとする古地図や文献、国内外の論文リストを掲載する。

だが、日本の尖閣研究家は、このサイトで紹介された２冊の欧州の本に着目する。
１９世紀に英国で発刊された「経緯度表」（Ｊパーディ著）と、１８世紀にポルトガルで発刊された
「航海術教本」（Ｍピメンテル著）だ。どちらも航海士育成などの目的で、東アジアの航路について
説明した書物だとみられる。

「経緯度表」には、島名が羅列された一覧表があり、「台湾」の直後に尖閣諸島と思われる島の
名前が並ぶ。中国側は、釣魚島は台湾の一部であり台湾とともに中国に属する、と主張する。
日清戦争後の下関条約（１８９５年）で台湾を日本に割譲したが、昭和２７年の条約失効により、
台湾と、その一部である釣魚島の領有権も中国側に戻ったという理屈だ。

だが、尖閣問題に詳しい長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）は「『台湾の次に釣魚島に行った』
という航海記録を参考に記述したに過ぎない」と分析する。

「航海術教本」も精査すると、日本の欄に赤道直下の島が含まれたり、
台湾の欄にフィリピン・ルソン島が記載されるなど、島の帰属を表したといえない記述が多い。

中国側の主張に対し、日本政府は「尖閣には領土問題は存在しない」との立場をとる。
今回のサイトについても外務省中国・モンゴル第１課の担当者は「（領土問題は存在しないという）
わが国の立場は揺らがない。中国の独自の主張にも外交ルートを通じて、しかるべく対応をとった」とする。

だが、筑波大名誉教授、尾崎重義氏（国際法）は「中国側は法律家や歴史家からみると根拠になりえない
資料も、精査もせずにアピール材料として出してくる。稚拙な解釈でも資料が増えれば、海外の世論に
誤解を招きかねない。日本も政府、学者、マスコミを含め総力戦で反論せねばならない」と懸念を表明した。

中国政府のプロパガンダサイトは今後、日本語、英語、フランス語、ドイツ語、アラビア語にも
翻訳される見通しだという。　>>2へ続く

http://www.sankei.com/west/news/150129/wst1501290016-n1.html

中国国家海洋局が開設した尖閣諸島のサイト
http://www.sankei.com/images/news/150129/wst1501290016-p1.jpg

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