【社会】南海トラフ地震で人口大規模流出か　最新シミュレーション

1 ：モチモチの木φ ★：2017/03/12(日) 22:33:06.06 ID:???

■南海トラフ地震で人口大規模流出か 最新シミュレーション

南海トラフの巨大地震が発生した際、太平洋側を中心に人口が変動し、元の市区町村から
１４５万世帯余りが流出するおそれがあることが、専門家による最新のシミュレーションでわかりました。
中には５０％以上の世帯が流出するとされた市町村もあり、専門家は
「人口の流出によって自治体の継続も困難になる。地域を存続させる長期的な対策を考えるべきだ」と指摘しています。
発生から６年がたった東日本大震災の被災地では、被害の大きかった沿岸部の市町村を中心に人口の流出が課題となっています。

東京大学と名古屋大学の研究グループは、東海沖を震源とする南海トラフの巨大地震が発生したあと、
人口にどのような変動があるか、国の被害想定に加えて、各地の賃貸住宅の空き部屋の数、
それに仮設住宅の供給予測などのデータを元に一時的に避難する世帯をシミュレーションしました。
その結果、揺れや津波で大きな被害が想定される東日本と西日本の太平洋側を中心に、
２４６の市区町村のおよそ１４５万６０００世帯が流出するおそれがあることがわかりました。

都道府県の外へ流出する世帯数で見ると、最も多い愛知県がおよそ２２万７０００世帯、静岡県がおよそ１８万８０００世帯、
高知県がおよそ１４万６０００世帯などとなっています。
このうち、高知、静岡など７つの県の沿岸の合わせて３０の市区町村では、５０％以上の世帯が流出するとされています。

一方、流出する世帯の多くは主に賃貸住宅の空き部屋が多い都市部へ流入し、巨大地震によって地方から都市への人口の移動が加速するとされています。
人口の流入で増加する世帯数は、福岡県でおよそ１５万５０００世帯、神奈川県でおよそ１１万６０００世帯、兵庫県でおよそ１１万１０００世帯などとなっています。

専門家は、住宅などの復興が遅れた場合、流出した人が元の地域に戻らなくなるおそれがあると指摘しています。

シミュレーションをまとめた東京大学の廣井悠准教授は「自治体によっては地域の継続そのものが困難になると見られる。
東日本大震災から６年がたち、津波から避難する対策などは少しずつ進んできたが、
地域を存続させる対策も長期的に考える必要がある」と話しています。
（>>2へ続く）

ソース：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170312/k10010908411000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

2 ：モチモチの木φ ★：2017/03/12(日) 22:33:18.85 ID:???

（>>1から続き）

■都道府県別の流出世帯数

今回のシミュレーションでは、巨大地震のあと、２４６の市区町村の外へ
およそ１４５万６０００世帯が流出するおそれがあるとされています。
日本の平均の世帯数で計算すると、およそ３４０万人に相当します。

都道府県の外へ流出する世帯数で見ると、最も多い愛知県がおよそ２２万７０００世帯、
静岡県がおよそ１８万８０００世帯、高知県がおよそ１４万６０００世帯、三重県がおよそ１３万８０００世帯、
大阪府がおよそ１２万９０００世帯、愛媛県がおよそ１１万３０００世帯、和歌山県がおよそ９万２０００世帯、
徳島県がおよそ８万３０００世帯、宮崎県がおよそ５万４０００世帯などとなっています。

また、合わせて３０の市区町村では、５０％以上の世帯が流出するとされています。

５０％以上の世帯が流出するとされているのは、浜松市中区、西区、東区、浜北区、静岡県湖西市、森町、
愛知県田原市、碧南市、美浜町、南知多町、三重県鳥羽市、志摩市、伊勢市、紀北町、明和町、
和歌山県御坊市、那智勝浦町、串本町、徳島県阿南市、小松島市、
高知県南国市、須崎市、香美市、土佐市、安芸市、宿毛市、香南市、四万十市、四万十町、宮崎県門川町です。

一方、流出する世帯の多くは主に賃貸住宅の空き部屋が多い都市部へ流入するとされ、
増加する世帯数は、福岡県でおよそ１５万５０００世帯、神奈川県でおよそ１１万６０００世帯、
兵庫県でおよそ１１万１０００世帯、東京都でおよそ１０万２０００世帯、埼玉県でおよそ９万２０００世帯、
広島県でおよそ７万９０００世帯などとなっています。

南海トラフの巨大地震の被害について、国は地震の起こり方によって複数のケースを想定していて、
今回は東海地方が大きな被害を受ける想定でシミュレーションしました。
ただ、今回のシミュレーションでは、賃貸住宅などの統計が公表されていない市町村の人口の変動は考慮されていません。

（>>3へ続く）