横河ブリッジ、(欧米の制裁対象の)ミャンマー国軍系企業に1億7000万円 [蚤の市★]

蚤の市 ★

横河ブリッジ、ミャンマー国軍系企業に1億7000万円　欧米の制裁対象にODAの橋梁建設巡り支払い

　政府開発援助（ODA）の橋梁きょうりょう建設を巡り、横河ブリッジ（本社・千葉県）がクーデターを起こしたミャンマー国軍系の企業に昨年、約130万ドル（約1億7000万円）を支払ったと、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が発表した。クーデター後、欧米はこの企業を制裁対象にしている。日本は制裁していないから大丈夫、という感覚か。国軍の弾圧で多数の市民が死亡する中、幅広い理解を得られるだろうか。（中山岳、中沢佳子）
◆「国軍の人権侵害に事実上加担」と批判
　「日本政府の建設事業が国軍を利する」。HRWは24日、こんな題名のリポートで「バゴー橋建設事業」を取り上げた。事業の一部を受注した横河ブリッジが昨年7?11月、国軍系企業「ミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）」に約130万ドル（約1億7000万円）を支払ったと指摘。みずほ銀行からミャンマー外国貿易銀行のMEC口座に複数回、入金したと報じた。
　この事業は、最大都市ヤンゴン中心部と、日系企業が進出する「ティラワ経済特区」がある地域の間を流れるバゴー川に橋を架ける計画だ。2016年9月に安倍晋三政権が事業費をODAの円借款で供与すると表明。供与限度額は約310億円とされる。横河ブリッジは19年11月、MECと資材供給などの下請け契約を結んだ。
　21年2月のクーデターを受け、日本政府は新規のODAを停止。一方、クーデター以前からの事業は継続している。バゴー橋建設はクーデター後に一時停止したものの、昨年4月に再開した。
　HRWの笠井哲平アジア局プログラムオフィサーは、MECが「ODAマネー」から利益を得たことを問題視。「日本政府は横河ブリッジとMECの事業関係を通じて、資金面でミャンマー国軍の人権侵害に事実上加担した」と批判した。
　企業は人権侵害への加担を避けるべきだと定めた国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」からも逸脱するとし、「MECを入れたまま工事を再開させたのも大きな問題。弾圧されているミャンマー国民の気持ちを踏みにじっているに等しい」と述べる。
◆横河ブリッジ「経済発展を支え、国民生活の向上を促す目的」
　こうした指摘に、横河ブリッジは「個別案件についての回答は差し控えたい」。JICAは「本事業は、橋を建設して交通及び物流のボトルネックを解消し、ミャンマーの経済発展を支え、国民生活の向上を促す目的がある。国軍を利することを目的にはしていない」とコメントした。
　日本政府は、どう考えているのか。外務省国別開発協力第1課は「契約の縛りもあり、各企業の判断に最終的には委ねられる。指導する立場にない」と、まるで人ごとだ。
　そもそも、バゴー橋建設にMECが関与していることは、現地メディア「ミャンマー・ナウ」が21年3月に報じて発覚。翌4月に横河ブリッジの親会社である横河ブリッジホールディングスは「工事は実質的にストップ。人権を尊重した行動をする」と発表していた。同月に国会で取り上げられた際は、JICAの山中晋一理事（当時）が「適切な形で処理されるよう、日本政府とともに相談していきたい」と答弁していた。だが、その後の対応について、当事者から主体的な説明はなかった。
　東南アジアの開発問題に取り組む「メコン・ウォッチ」の木口由香事務局長は「JICAも外務省も『ビジネスと人権に関する指導原則』を踏まえて本気で対応してきたようには見えない」と指摘。「本来なら、バゴー橋建設のような国軍系企業の関与が明らかな事業は、いったん止めて検証すべきだ」と強調する。
◆国軍と一体…米欧の制裁に抵触？
　MECは国軍の管理下にある複合企業だ。国連人権理事会の国際調査団が19年に発表した報告書によると、MECは国軍が大臣を指名する国防省が保有し、国軍幹部ら16人が取締役を務める。宝石採掘、電気通信、製造業など76の子会社・関連会社を持ち、国軍への天然資源や物品の供給もしているという。
　まさに国軍と一体のMEC。(略)
◆ODAで供与した船が軍事利用された例も(略)
◆「国軍に資金が流れるのをすぐに止めて」(略)
◆デスクメモ(略)

東京新聞　2023年1月27日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/227605