【読売新聞】岸田首相、社会の閉塞（へいそく）感を打破するきっかけとして、５類移行と同時に「平時の生活」回復の宣言を模索 [クロケット★]

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新型コロナは、治療薬やワクチンが開発されたことで、３年前のような未知の病ではなくなってきた。

流行当初は肺炎の重症化が恐れられた病気だった。しかし、昨年１月にオミクロン株が主流になると、
ウイルスは肺よりも鼻やのどで増殖するようになり、重い肺炎は減少した。

その代わりに、感染をきっかけに高齢者らが持病を悪化させて入院する例が目立つようになった。

致死率は低下し、厚労省によると８０歳以上ではデルタ株が流行した２０２１年７～１０月は７・９２％、
オミクロン株が主流の２２年７～８月は１・６９％となった。数値上はインフルエンザの１・７３％と大差ない。

ただ、インフルと違って年に何回も流行し、感染者数は大きく上回る。感染急増で、病原性の高い変異株が現れるリスクも残る。
厚労省の助言機関座長でもある脇田隆字国立感染症研究所長は「新型コロナは病原性が落ち続けるとは限らず、すぐに消えてなくなることもない」と指摘する。

５類移行は法制度上、新型コロナが特異な感染症ではなくなることを意味し、行動制限や医療費の公費負担などの法的根拠がなくなる。
政府は５類移行後もワクチン接種費を含めて公費負担は当面、特例的に維持する方針だ。強毒化への備えも課題となる。

５類移行の明確な基準はなく、政府は「２類相当」がもたらす様々な弊害と比較して判断する。

３年間の政府のコロナ関連予算は１００兆円を超え、財政負担は重い。
消費回復も過渡期だ。長期の自粛やマスク生活は子どもを中心に心身への悪影響が指摘され、出産減少は少子化に拍車をかけた。

欧米の社会がいち早くほぼ正常化したのと対照的だ。

首相は、社会の閉塞（へいそく）感を打破するきっかけとして、５類移行と同時に「平時の生活」回復の宣言を模索する。

ただ、勇み足になれば感染拡大と国民の不安を招き、かえって正常化は遠のく。感染状況を注視しながら宣言時機を探っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/67cb7285163a5906039c03b4cc86f6cc271bb58a?page=1