日銀、4地域(北陸,.関東甲信越,近畿,九州・沖縄)で景気判断上げ　個人消費回復が後押し [蚤の市★]

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日銀は12日、1月の地域経済報告（さくらリポート）を発表した。全国9地域のうち北陸地域と関東甲信越、近畿、九州・沖縄の4地域が景気判断を引き上げ、その他は前回（2022年10月）から据え置いた。前回の上方修正は1地域だったが、感染症の抑制と経済活動の両立が進み個人消費が上向いた。経済活動の回復で企業の人手不足感は高まっており、賃上げへの機運も広がっている。

日銀は同日、3カ月に1度の支店長会議を開きリポートをまとめた。北陸は景気判断を「基調としては持ち直している」を「持ち直している」に引き上げた。九州・沖縄も「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に上方修正した。

目立ったのが個人消費の改善だ。東北や北陸、近畿など全9地域中6地域が判断を引き上げた。新型コロナウイルスの感染が拡大する場面はあったものの、政府の水際対策の緩和や全国旅行支援が観光需要の回復を後押しした。「水際対策の緩和を受けて外国人観光客が徐々に戻ってきており、宿泊需要を押し上げている」（近畿の宿泊）など、宿泊や飲食で客足が回復しているとの声が相次いだ。

サービス消費の回復に伴って企業の人手不足感は強まっている。四国の行政機関からは「全国旅行支援による需要増加やインバウンド需要の回復を背景として、宿泊・飲食業を中心に正規・非正規問わず求人を増やす動きがみられる」との報告があった。

人手不足や物価高を受けて企業からは賃上げへの積極的な姿勢がみられた。関東甲信越のスーパーは「最近の物価上昇を踏まえ22年秋にベアを実施。23年にはさらなる賃上げを検討」している。ただ、企業にとっては物価高で収益が圧迫されている面もあり、「ベアによる賃上げの必要性を痛感しているが、定期昇給を行うだけで精いっぱい」（中国の運輸）との声もあった。

日本経済新聞　2023年1月12日 14:30 (2023年1月12日 15:44更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB11CII0R10C23A1000000/

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