「選挙やらないと任期までもたない」　漂う危機感「23年中」現実味(毎日) [蚤の市★]

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　岸田文雄首相にとって2023年は防衛費増額の財源のための増税時期の決定や、4月の統一地方選・衆院補選など重要な政治課題を抱える。内閣支持率低迷が続く状況を打開するため、衆院解散のタイミングを慎重に見極めながら政権運営を進める一年となる。

政権浮揚へ解散時期さぐる1年
　「衆院議員の任期満了は2025年10月であり、それまでに衆院選はいつでもありうる。解散総選挙は専権事項として時の首相が判断するものだ」。首相は4日、伊勢神宮（三重県伊勢市）を参拝した後の年頭記者会見で衆院解散の「フリーハンド」を強調した。

　22年12月27日のBS―TBSの番組で、首相は増税を24年から27年までの適切な時期に始めると説明し「それまでに選挙があると思う」と発言したことで、与野党内で23年中の衆院選の観測が広がった。首相は翌日の毎日新聞などのインタビューで「今のところまだ23年の選挙は考えていない」と打ち消したが、首相が衆院解散に繰り返し言及するのは異例だ。

　そもそも、与党には「23年中の衆院選」の観測は絶えない。解散が内閣支持率の低迷が続く苦境を打開する一手とみるためだ。

　22年の臨時国会で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済法を成立させたが、毎日新聞の全国世論調査（同年12月17～18日）で内閣支持率は前月から6ポイント減の25％と政権発足後最低を記録した。増税方針への反発に加え、相次ぐ閣僚の更迭で首相の求心力は低下している。首相の自民党総裁任期は24年9月までだが、政権内には「選挙をやらないと任期の24年までもたない」（政府関係者）との危機感が漂う。

　直近では23年度予算案成立後の春が想定される。

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毎日新聞　2023/1/4 20:46
https://mainichi.jp/articles/20230104/k00/00m/010/199000c

「選挙やらないと任期までもたない」 漂う危機感「23年中」現実味(毎日) [蚤の市★]

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