敵基地攻撃能力の保有、立民、条件付きで容認 [蚤の市★]

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敵基地攻撃能力の保有、条件付きで容認　立民が見解　政府方針には「賛同できない」
　立憲民主党は２０日、安全保障政策の党見解を発表した。政府が決定した敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有について「賛同できない」としつつも、憲法９条に基づく専守防衛の範囲内などの条件を満たせば限定的に容認する考えを明らかにした。政府に対しては、より詳しい説明と徹底した国会審議を要求した。
　「ネクストキャビネット（次の内閣）」でまとめた党見解では、敵基地攻撃能力の保有への懸念を列挙。国際法で禁じられた先制攻撃となる危険性があることや、武力行使が「必要最小限度」を超えて専守防衛を逸脱する可能性があることなどを挙げて「『自公合意に基づく政府の反撃能力』には賛同できない」と結論付けた。
　一方、敵基地攻撃用と想定されるミサイルの長射程化は「わが国島しょ部などへの軍事侵攻を抑止し、排除するため」には必要と指摘。他国領域への攻撃も「政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければならない」として、条件付きで認めた。
　取りまとめを担った「ネクスト外務・安保相」の玄葉光一郎元外相は記者団に「必ずしも反撃能力の保有、行使一般を否定しているものではない」と語った。
　党見解では、防衛関連の予算を今後５年間で対国内総生産（ＧＤＰ）比２％の水準まで引き上げる政府目標を「最初から数字ありきで合理性に欠ける」と批判し、優先順位に応じた支出や効率的な調達を求めた。適正な予算水準には言及しなかった。
　安保政策では「紛争を回避するための外交努力こそが最重要」と強調。米国と中国の緊張緩和に向けた取り組みや、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加などを提唱した。（曽田晋太郎）

東京新聞　2022年12月20日 20時18分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/221157