国民置き去り、密室論議の末の「軍拡」　語らぬ国会からわずか6日、安保3文書を閣議決定 [尺アジ★]

尺アジ ★

　戦後日本の安全保障政策を大転換させる議論はほぼ、国民の目が届かない密室で行われていた。岸田文雄首相が昨年10月の就任直後、国家安全保障戦略など安保3文書の改定を打ち出して1年2カ月。これほどの短期間で、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や、巨額の防衛費増額、そして財源確保の増税まで決めてしまった。政府・与党の「談合」の結果と言うほかない。

　政府は今年1月から有識者計52人に意見聴取した。17回に及ぶ非公開会合をまとめた要旨を公表したものの、誰がどんな発言をしたのか、具体的には分からない。3文書の改定案を取りまとめた自民、公明両党の実務者協議も計15回の会合すべてが非公開で、議事録すら作られていない。

　10日閉会の臨時国会でも首相は敵基地攻撃能力の保有について「あらゆる選択肢を排除しない」と述べるのみ。その陰で米国製巡航ミサイル・トマホークの大量購入など着々と調整していた。国会閉会から能力保有を明記した改定案の閣議決定までわずか6日間だ。

　首相は昨年12月の所信表明演説で「国民と共にある外交・安保」を掲げた。だが、現状の防衛力に何が欠けているのか、強化は本当に抑止力になるのか、何より「専守防衛」が骨抜きにならないのか。あらゆる重要な議論が抜け落ちたままだ。国民の代表が集う国会の論議を後回しにするのなら、その掛け声もむなしい。

　首相が防衛費総額を国内総生産（GDP）比2％と規模ありきで決め、財源としてひねり出した1兆円強の増税方針を巡り、自民党内で賛否の激論が起きた。ただ結局は、防衛力強化と防衛費の大幅増額を大前提として、国民の批判をかわすための「ごまかし方」で争っていたにすぎない。議論の順番が間違っている。

　「今を生きる国民の責任」。増税を巡る首相発言として自民党幹部が紹介し、批判を広げた言葉だ。後に党は訂正し、首相の真意は分からないままだが、実は、防衛力強化を巡る議論の本質を突いているとも言えるのではないか。（東京報道センター部次長・森貴子）

12/16(金) 21:40配信
北海道新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/e33a6c5327d5f25d326d93b3d9c3ae1794c03946

国民置き去り、密室論議の末の「軍拡」 語らぬ国会からわずか6日、安保3文書を閣議決定 [尺アジ★]

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