非自民候補の当選相次ぐ　参院選後、関東の市区長選で5人　自民批判票の受け皿にも [蚤の市★]

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　来春の統一地方選を前に、関東地方の市区長選で非自民候補が当選するケースが相次いでいる。地方の首長選では、強固な地盤を持つ自民系の候補が当選することも多いが、与党が勝利した夏の参院選後でも、関東では少なくとも5人の非自民候補が当選し、うち3人は女性だった。（城島建治）
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題などで、岸田文雄首相への批判が強まって内閣支持率が低下しているが、国政では野党への期待感はあまり高まっていない。それでも、日常生活に密着した課題が主な争点となる地方では、野党の支援を受けるなどした非自民候補が政策の内容次第で批判票の受け皿になっている。
　東京都品川区長選では、無所属新人6人が争った再選挙で、元都議の森沢恭子氏が元区議＝自民推薦＝ら5人を破り、初当選した。10月の前回区長選に続いて6人の争いとなり、再々選挙も懸念されたが森沢氏が「子育ての負担を減らす」と公約し、同区初の女性区長となった。
　埼玉県草加市長選では、無所属新人の元衆院議員山川百合子氏が「子どもを中心とした子育て支援、教育、一人一人に寄り添う福祉政策を充実する」と訴え、再選を目指した無所属現職＝自民、公明推薦＝ら2人を破り初当選。同市で女性市長は初めて。
　千葉県君津市長選では、無所属現職の石井宏子氏が「市民と対話を重ね、市民が主役のまちづくりを継続する」と掲げ、無所属新人の団体役員＝自民推薦＝を破り再選。11月の東京都小金井市長選では、自民党が候補者を立てず、非自民で元市議の無所属新人白井亨氏が初当選した。
　このほかにも、今年6月の東京都杉並区長選では、無所属新人の岸本聡子氏＝立民、共産、れいわ、社民推薦＝が、自民、公明の都議や区議の支援を受けて4選を目指した無所属現職ら2人を破って初当選。昨年10月の東京都武蔵野市長選では、無所属現職の松下玲子氏＝立民、共産、社民、れいわ、武蔵野・生活者ネットワーク支持＝が、無所属新人の医師＝自民、公明推薦＝ら2人を破り再選を果たした。　
◆識者「統一地方選でも非自民VS自民の対決構図を」
　参院選後、自民推薦候補が敗れるケースが相次いでいることについて、東北大の河村和徳准教授（政治学）は「自民推薦候補は地縁や組織に頼った選挙戦を展開する傾向があるため、女性や若い有権者に訴える言葉の力がやや足りない」と指摘。非自民系の女性候補の勝利と合わせ「急激な物価高で生活への不安が増す中、社会的包摂や多様性を訴える女性候補に支持が集まりやすくなった」と分析し、顕著に傾向が表れたのが現職を新人が破った埼玉県草加市長選だとした。
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題などで岸田政権の内閣支持率が低下していることを踏まえ「地方選は国政と違って、候補者本人の人柄や政策を重視して投票する人は多いが、『今回は自民推薦候補に入れたくない』という人もいる。それだけ、国民の間に批判がうずまいている」との見方も示した。
　「非自民と自民の対決の構図になれば、有権者の関心が高まり、政策論争を期待できる。統一地方選でも対決構図をつくることが求められている」と話した。

東京新聞　2022年12月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218800

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