コロナ抗体保有率に地域差　９～４６％、感染状況に影響か―全国では２６．５％・厚労省 [蚤の市★]

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　厚生労働省は４日までに、新型コロナウイルスへの感染によってできる抗体の保有率（速報値）が全国で２６．５％だったと発表した。都道府県別では９～４６％と地域差が大きく、直近の感染状況に影響を与えている可能性が示唆された。年齢が高くなるにつれて保有率が下がる傾向も見られた。

　調査は１１月６～１３日に実施。日本赤十字社の協力を得て、献血に訪れた全国の１６～６９歳の男女８２６０人の血液から、ウイルス感染によって得られる抗体の有無を調べた。
　保有率の最も高かった地域は沖縄（４６．６％）で、大阪（４０．７％）、鹿児島（３５．２％）、京都（３４．９％）、熊本（３２．９％）の順だった。最も低かったのは長野（９．０％）で、徳島（１３．１％）、愛媛（１４．４％）、新潟（１５．０％）、岐阜（１５．５％）と続いた。
　年齢別に見ると、１６～１９歳（３８．０％）が最も高く、２０～３０代までは３割を超えた。ただ、年齢が上がるにつれて保有率は下がり、６０代（１６．５％）が最も低かった。
　抗体保有率が１０％を下回った長野では、１１月に過去最多の新規感染者数を記録。一方で半数近い保有率の沖縄では、今夏に過去最多の新規感染者数を記録したものの、現在は全国よりも低い傾向となっている。
　国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は「おおむねこれまでの流行状況を反映している」と分析。一方で「高齢者の保有率が低いことに注意する必要がある。どうやってワクチンで守っていくかが今後の課題だ」と指摘した。
　２～３月に東京、大阪、宮城、愛知、福岡の５都府県で行った前回調査では、１．４９～５．６５％と低い抗体保有率だった。

時事通信　2022年12月05日07時45分
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