「早ければ12月にも利上げ減速」　FRBパウエル議長が発言 [蚤の市★]

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　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11月30日、ワシントンで講演し、インフレ抑制を目的とした急激な利上げを緩める時期について「早ければ12月会合になるかもしれない」と述べ、12月13、14日に開く次回会合で利上げ幅をこれまでの0・75％から縮小する可能性を示した。次回会合の上げ幅が0・5％になるとの市場予測が強まりそうだ。
　パウエル氏は講演で「インフレ抑制に十分な水準に達すれば、利上げペースを緩やかにするのが理にかなっている」と述べ、その次期について早ければ12月会合と明言した。一方、「物価安定を取り戻すには、当面は金融引き締め策を維持することが必要だ」と指摘し、市場にくすぶる2023年の早期利下げ観測を打ち消した。

　また、今後、どの水準まで金利を引き上げるかについては「9月会合での見通しに比べ高くなるだろう」との見方を改めて示した。FRBは9月会合で政策金利を22年末に4・4％、23年末に4・6％とする見通しを示していた。

　FRBは11月まで4会合連続で従来の3倍となる0・75％の急激な利上げを実施し、政策金利の誘導目標は3・75～4％と、2008年1月以来の高水準になっている。金融引き締めの効果が実態経済に反映されるまでには時間差があることから、11月会合では多くの参加者が「利上げペースを落とすのが間もなく適切になるだろう」との判断を示していた。【ワシントン大久保渉】

毎日新聞 2022/12/1 06:24（最終更新 12/1 06:24） 602文字
https://mainichi.jp/articles/20221201/k00/00m/020/047000c

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