財政審建議「安定財源の確保が必要」　防衛費増額で国債依存を懸念 [蚤の市★]

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　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（会長・榊原定征元経団連会長）は29日、2023年度当初予算案の編成に向けた建議（意見書）をまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。防衛費増額などの財源について「安易に国債発行に依存すべきではない」と強調し、増税を念頭に安定財源を確保する必要性を訴えた。

　建議では「将来世代への責任」を強調。主要課題となっている、防衛力の強化▽少子化対策・こども政策▽グリーントランスフォーメーション（GX）への投資――を例示して「これらの施策の充実を図るため、安易に国債発行に依存せず、安定的な財源を確保していくべきだ」と強調した。

　防衛費を巡っては、年末に策定する23～27年度の中期防衛力整備計画（中期防）について、48兆円程度の規模を求める声が自民党内などにある。建議では中期防が「平成を通じて20兆円台だった」と指摘。「30兆円を超えて相当程度増額することになれば、それ自体、歴史の転換点」と指摘し、「これまでの延長線上ではない歳出・歳入両面にわたる財源措置の検討」を求めた。

　財源として念頭に置いているのは増税だ。防衛費が将来にわたって恒常的に必要な経費であるため、「負担を先送りせず、安定財源の確保が必要」と強調。「広く負担することなどを含めた国民負担の在り方について、実現方法を真正面から議論し、国民の理解と納得を得ていくことが重要」と指摘した。

　また「財政に対する市場の信認」の重要性も強調している。英国でトラス前政権が9月に打ち出した減税策などを引き金に通貨ポンドが急落するなどして、1カ月半でトラス首相が辞任に追い込まれた経緯を引用。その上で「英国の混乱を他山の石とし、責任ある財政運営を行っていくことが不可欠」と強調した。

　加えて、新型コロナウイルス対策として、財政出動で経済を下支えする「例外モード」から欧米諸国が脱却している現状を指摘。日本では巨額の財政出動で物価高騰に対応する状況が続いているが、建議では「物価高対策はメリハリの利いたものとすることが望ましい。例外措置が長く続かないような設計とし、いたずらに延長されないようにしていくべきだ」とクギを刺した。

　社会保障に関しては「ウィズコロナへの移行に向け、各種の特例措置について、検証と見直しを行っていくべきだ」と強調。これまで定義が曖昧だった「かかりつけ医」については、効率的な医療の実現に向け「法制化し、機能発揮を促す必要がある」と明記した。【松倉佑輔】

毎日新聞 2022/11/29 16:54（最終更新 11/29 16:54） 1029文字
https://mainichi.jp/articles/20221129/k00/00m/020/186000c

財政審建議「安定財源の確保が必要」 防衛費増額で国債依存を懸念 [蚤の市★]

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