来春に電気代値上げの波　苦境深まる電力大手が「最終手段」 [蚤の市★]

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　電気料金値上げの波が押し寄せている。すでに電力大手10社のうち6社が家庭向け電気料金値上げを表明または検討し、2023年4月以降、多くの地域で大幅に値上がりしそうだ。電力会社にとって料金値上げは利用者にも電力会社自身にも影響が大きい「最終手段」（業界関係者）だ。それでも値上げに踏み切ろうとする電力会社の事情を探った。

オイルショック以来の値上げ
　「企業努力で対処可能な範囲を大幅に超えている。燃料高騰の改善がなかなか見込めない」。北陸電力の松田光司社長は10月27日、富山市の本社での記者会見で険しい表情を浮かべた。

　北陸電は23年3月期連結決算で、1000億円の経常赤字、900億円の最終（当期）赤字を見込む。赤字幅はともに過去最大で、「1970年代のオイルショックや東日本大震災直後の収支悪化をはるかに上回る」（松田社長）ほど深刻な経営状況に陥っている。

　赤字の主な要因は、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安進行に伴う火力発電の燃料コスト高騰だ。大幅な赤字経営が続けば、老朽化が目立つ火力発電所の保全に十分な資金を投じられず、電力の安定供給に支障をきたす恐れが高まる。

　追い込まれた北陸電は、家庭向け料金を23年4月に値上げすると正式表明した。北陸電の料金値上げは第2次オイルショックの影響を受けた80年以来43年ぶり。85年入社の松田社長ですら経験したことがない異例の措置だ。

　電力大手の家庭向け電気料金には、値上げに国の認可が必要となる「規制料金」と、各社の裁量で設定できる「自由料金」の2種類がある。今回、北陸電が値上げを表明したのは規制料金。今後、国に料金値上げを申請した後、数カ月の審査を経て、認可を得る必要がある。

全国に「本格値上げ」の波
　全国の家庭向け電気料金はすでに1年前に比べて約2割値上がりしている。これまでの電気代上昇は、燃…(以下有料版で，残り2183文字)

毎日新聞 2022/11/14 06:00（最終更新 11/14 06:00）有料記事 2961文字
https://mainichi.jp/articles/20221112/k00/00m/020/186000c

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