旧統一教会問題「質問権」行使基準決定文部科学省専門家会議 [WATeR★]

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2022年11月8日 21時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013884261000.html
（全文はソースをご覧ください）

旧統一教会の問題をめぐり、文部科学省の専門家会議は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使する際の基準を決めました。宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返しているケースなどを対象にするとしています。

記事後半では、『なぜ基準が必要か？』『「質問権」の行使今後想定される動きは？』を詳しくお伝えします。

8日の専門家会議は、宗教団体の幹部や大学教授など17人が参加して非公開で行われ、文部科学省の案をもとに、「質問権」を行使する基準について議論しました。

文部科学省によりますと、委員からは「基準をつくることは行政の権限の乱用を防ぐうえで有効だ」という意見や、「信教の自由と公共の福祉のバランスが重要だ」という意見が出されました。

そして、宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返しているケースや、被害が重大なケースなどが、「質問権」を行使する対象になるなどとする基準を決めました。

基準では、行使するかの判断は客観的な根拠に基づくこととし、公的機関の判断や、公的機関に具体的な資料ととも寄せられた情報が根拠になるとしています。

このほか、「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」の疑いがあるときも「質問権」を行使できるとしていますが、そうした行為の影響や動機、継続性なども考慮する必要があるとしています。

文部科学省は、この基準をもとに、旧統一教会に対する「質問権」の行使に向けて、具体的な事実を精査することにしています。

なぜ基準が必要？ポイントを専門家が説明

なぜ基準が必要なのか、そして今回のポイントはどこにあるのか、宗教法人法に詳しい近畿大学の田近肇教授に取材しました。

Q．なぜ基準をつくることから始めたのでしょうか？
A．「質問権」が、これまで一度も使われたことがないからです。

Q．8日に決まった基準で、注目するポイントは？
A．判断の根拠についてです。宗教法人法が定めている解散事由に該当する疑いがあるかどうかを判断する根拠として、専門家会議は以下の場合を挙げました。

(1)宗教法人に属する人の法令違反や法人の法的責任を認める公的機関の判断
(2)公的機関に寄せられた情報で、具体的な資料や根拠があるもの

(1)にある「法的責任」はおそらく、民法の不法行為を念頭に置いていると思います。

(2)は、宗教法人の違法行為が刑事や民事の裁判になる前の段階でも、質問権を行使することができるということを意味しています。

今回の基準で、質問権を行使することのできる範囲が、従来と比べて格段に広くなったといえます。

Q．今後の焦点は？
A．この基準をもとに、どのような運用がされるかということです。宗教法人が適正に運営されるように調査することが大事な一方で、行政機関がむやみに権限を行使して信教の自由を損なうことがあってはならなりません。そのバランスが重要です。新たな基準ができたので、所轄する行政機関は政治に左右されることなく、法律上の問題として判断をしていくべきだと思います。
「質問権」の行使今後想定される動きは
「質問権」の行使をめぐり、今後想定される動きについてまとめました。

Q. どんな質問がされるのか？
A. 文部科学省は「基準が決まったのでこれから質問案を検討する」としています。内容については、旧統一教会の組織的な不法行為を認めた民事裁判の判決や、政府に3700件以上寄せられた金銭トラブルなどの電話相談に関することなどが想定されます。

Q. 質問したあとはどうなる？
A. 文部科学省は、解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、調査の途中でも地方裁判所への解散命令の請求を検討するとしています。請求があった場合、地方裁判所は、文部科学省や旧統一教会から意見を聞いたうえで、解散命令を出すかどうか判断します。文部科学省や旧統一教会は、裁判所の判断に不服がある場合、高等裁判所や最高裁判所に申し立てることができます。

Q. 解散命令が出されたらどうなるのか？
A. 宗教上の行為が禁止されるわけではありません。ただ、宗教法人は解散となり、固定資産税の非課税などの優遇措置が受けられなくなったり、財産を処分しなければならなくなったりします。

旧統一教会問題 「質問権」行使基準決定 文部科学省専門家会議 [WATeR★]

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