NHK「コンサル」契約、21年度に35億円　現会長就任後に急増 [蚤の市★]

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　NHKでコンサルティング契約の総額が急増している。NHKの公表資料を毎日新聞が調査・分析したところ、2021年度の「コンサル」名目の契約額は、前年度比2・6倍の約35億円に増大。経費削減や受信料値下げなどの改革を進める前田晃伸会長が就任した20年1月以降に急増し、NHK幹部は「増えたのは主に改革関連」と説明するが、コスト削減に矛盾しているとの疑問が局内から上がる。NHKの最高意思決定機関の経営委員会や理事会で十分に議論されていないなど「チェック不足」（別の幹部）との指摘もあり、視聴者からの受信料で運営される公共放送として支出の合理性が問われそうだ。

前年度比2.6倍　「主に改革関連」
　NHKは、役務や工事など契約情報について契約名や相手先、金額などをホームページで公表している。役務は100万円超の契約を公表しており、毎日新聞が17～21年度の直近5カ年の資料で「コンサル」の名称が入った契約を調べたところ、17～20年度は10億円前後で推移していた。21年度は、契約全体の総額が約3200億円（契約数は約8300件）あり、そのうちコンサル名目の契約額は約34億9000万円（同85件）と増えていた。前田会長就任後の20～21年度の合計は約48億5000万円だった。

　21年度のコンサル名目の契約額のうち、約87％に当たる約30億4000万円が5社に集中していた。5社はいずれも大手経営コンサル会社で、契約総額の高い方から、デロイトトーマツコンサルティング合同会社（約8億9000万円）▽野村総合研究所（約6億5000万円）▽ガートナージャパン（約6億2000万円）▽PwCコンサルティング合同会社（約4億8000万円）▽ボストンコンサルティンググループ（約4億円）――。NHK幹部は「大きな改革を進めるための判断材料にする資料や助言を得るには、小さいコンサル会社に頼めない」と話す。

　5社については、「調査業務」や「業務支援」などコンサル以外の名目の契約も計約10億円強あり、この中にも実質的なコンサル業務が含まれている可能性があるとの指摘が局内から聞かれる。

　この5社のコンサル名目の契約額は…(以下有料版で，残り841文字)

毎日新聞 2022/11/8 10:00（最終更新 11/8 11:47）有料記事 1743文字
https://mainichi.jp/articles/20221108/k00/00m/040/001000c

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