EU、輸入ガス価格の上限設定で調整難航　自国優先のドイツに批判も [蚤の市★]

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　欧州連合（EU）の加盟国が域外から購入する天然ガス価格に上限を設定すべきかどうかで調整が難航している。20～21日のEU首脳会議でも議論されたが、合意には至らなかった。推進派のフランスと反対派のドイツが激しく対立している。

　「政治的に価格に上限を設けることで、生産者がガスを他に売ってしまうリスクがある」。ドイツのショルツ首相はドイツ議会で20日、そう演説した。

　ドイツが懸念するのは、EUが輸入価格を抑えることで、米国やカタール産の液化天然ガス（LNG）が、より高い価格で購入する国や企業へと輸出され、欧州の必要分を確保できなくなる事態だ。ショルツ氏は、競合相手として日本や韓国の国名を挙げながら、そのリスクを訴えた。

　天然ガスの消費量が多く、財政に比較的余裕のあるドイツは、高値でも大量のガスを独自に調達したいのが本音だ。財政状況が比較的良好なオランダやデンマーク、スウェーデンもドイツに同調する。価格の上限設定については、消費者の天然ガス節約の機運を弱めるとの批判もある。

　これに対し、フランスやイタリアなどEU加盟国の過半数は、何らかの方法で上限をかけるべきだと主張する。何もしなければEU内の政府や企業間の競争が天然ガスの価格を押し上げ、財力の乏しい加盟国や企業がガスを調達できなくなる恐れがあるからだ。EUが21日、天然ガスの共同購入の導入で大筋合意したのも、こうしたリスクに対応するためだ。上限設定を主導するフランスは原発大国で、天然ガスの輸入量や消費量がドイツより少ない事情もある。

　ドイツの自国優先の姿勢に対しては、EU内の結束を乱すとの批判が出ている。

　ドイツは9月、エネルギー価格の高騰対策として最大2000億ユーロ（約29兆円）の巨費を投じ、消費者のために自国内でのガス価格を抑制する計画を発表した。だが、こうした対策を講じることができるのは、財力がある国だけだ。他のEU加盟国は「EU市場内での公平な競争を阻害する」と猛反発している。

　フランスは、ドイツを孤立化させ、圧力をかける戦略だ。これまで20年以上にわたって懸案となってきたフランス、スペイン間の天然ガスパイプライン計画を巡り、建設推進を求めるスペイン、ポルトガル、ドイツに対し、フランスは「採算性」を理由に反対し続けてきた。パイプラインが実現すると、スペインがアルジェリアから地中海の海底パイプラインで輸入する天然ガスが、ドイツを含めた欧州北部に届きやすくなる一方、フランスにとっては自国の原発による電力の輸出と競合するからだ。

　そこでフランスは20日、このパイプライン計画を破棄し、代わりに新たな水素用のパイプライン計画を進めることでスペイン、ポルトガルと合意した。ドイツの新たな天然ガス調達ルートを葬り去るとともに、スペイン、ポルトガルとの結束を深めた形だ。フランスのマクロン大統領はこの日、記者団に「ドイツは孤立した」と述べた。

　独仏の対立の深まりから、26日に仏フォンテーヌブローで予定されていた独仏閣僚協議は「2国間の問題で調整が引き続き必要」（独政府報道官）として、来年1月に延期が決まった。一方、独仏両首脳は26日、パリで首脳会談を開き、エネルギー問題などを協議する。【ベルリン念佛明奈、ブリュッセル宮川裕章】

毎日新聞 2022/10/24 13:23（最終更新 10/24 13:23） 1356文字
https://mainichi.jp/articles/20221024/k00/00m/030/102000c

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