【マイナンバーカード】健康保険証“原則廃止”なら「マイナポイント7500円付与」は税金のムダ遣いでは？厚労省の説明は [ぐれ★]

ぐれ ★

※10/19(水) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL

　マイナンバーカードを取得すれば、最大2万円分のポイントが受けられる「マイナポイント第2弾」。年内にマイナンバーカードの取得申請を行えば、「マイナポイント第2弾」のポイントを受ける権利が得られる。

「マイナ保険証」最大2万円のポイント加算でアクセス殺到アメの代償で生まれる永遠の負担増

　当初、マイナポイント事業はカードの取得に対し最大5000円分で、予想規模は2500億円だった。しかし、さらに、事業規模がどんどん膨らみ、追加で健康保険証として利用登録した人に7500円分、公金受け取り用口座を登録した人に7500円分のポイント付与することになり、予算規模も大きくなった。

■すでに1兆8000億円の予算を計上

　一人あたり2万円分のポイントを、日本国民約1億2000万人に配ると、ざっと2兆4000億円の予算が必要になる計算だ。そのため、昨年12月の臨時国会では補正予算として約1兆8000億円が計上された。

　総務省によれば、政府が目標とする「マイナカード利用者9500万人」を想定して予算を決めたという。1兆8000万円には、総務省が推進する市町村に対するカード普及促進事業346億2000万円も含まれる。

「市役所以外の便利な場所に交付スポットを作っておりまして、市町村がマイナンバーを配る上で、交付にかかる補助金の増額が大きい柱のひとつです。一例として、高齢の方など、ご自身での申請が難しい方のために、携帯ショップで申請できるようになっております。マイナンバーを申請促進、交付のための予算で、補正予算で一定程度増額しました」（総務省自治行政局住民制度課）

　総務省によると、22年9月時点のカード普及率は49.0％。人口の半分である約6000万人が制度を利用したことになっているが、政府目標の9500万人にはほど遠い。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b02cea2662f8bb839de4999a2202ae6c8236d990

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