参院選1票の格差訴訟、東京高裁も「違憲状態」　大阪に続き [misology★]

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「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして、

弁護士グループが東京など11選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（渡部勇次裁判長）は18日、区割りを「違憲状態」と判断した。

一方で、国会の裁量権を認めて無効請求は棄却した。

全国14の高裁・高裁支部に起こされた計16件の同種訴訟で、14日の大阪高裁に続く2件目の判決。

大阪高裁も「違憲状態」の判断を示しており、国に投票価値の不平等の是正を求める判決が2件続いた。

各地の判決は11月15日までに出そろう予定。弁護士グループは上告する方針で、最高裁がその後、統一判断を示す見通し。

参院選の1票の格差訴訟で最高裁はこれまで、最大格差が5・00倍だった2010年選挙と、4・77倍だった13年選挙について「違憲状態」と判断した。

国会は15年、複数の選挙区を一つにする「合区」で「鳥取・島根」「徳島・高知」の両選挙区を創設するなどした「10増10減」を実施。

16年選挙は最大格差が3・08倍まで縮小し、最高裁は17年に合憲とした。

また、前回の19年選挙では、16年選挙で議員1人当たりの有権者数が最多だった埼玉選挙区の定数を「2増」としたことで最大格差は3・00倍に縮小。

最高裁は20年に再び合憲としたが「国会の格差是正の取り組みが大きな進展を見せているとはいえない」と指摘し、更なる是正を促した。

しかし、国会はその後、制度改革を進めることなく、今回の参院選に至った。

原告の弁護士グループは訴訟で「国会が1票の格差を是正する姿勢を失っている」と主張。

被告の選挙管理委員会側は「著しい不平等状態にあったとはいえず、憲法に違反しない」と反論していた。

https://mainichi.jp/articles/20221017/k00/00m/010/260000c
毎日新聞　2022年10月18日　10時12分

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