月間123時間…残業が減らない小・中学校教員　外部人材を倍増したのに　「業務削減が不十分」の声 [蚤の市★]

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　小中学校の教員の働き方改革がいまだ進んでいない。教員の業務負担の軽減を図ろうとカウンセラーや補助職員など公立校の外部人材の数を、政府や自治体は２０１５年度から２倍に増やしたが、教員の残業時間はほぼ減っていない。授業以外の業務について、管理職らによる削減が不十分だという声が、現場からは根強い。（山田晃史）

◆「出世を狙う管理職は全部やろうとする」
　「外部人材は助かる部分もあるけど、子どもに直接関係のない業務が多くて仕事量はさほど減っていない」。東京都内の中学校で働く男性教員（４１）は語る。教育委員会から求められる報告書類が多く、いじめ、不登校など種類もどんどん増える。学力向上のため自治体が活用する民間テストも、答案をコピーしてわざわざ自校で採点。「結果がくる前に、校長が教委に報告するためだけにやっている」とため息をつく。
　都内の小学校の女性教員（５９）は、英語やプログラミングなど教える内容が増えて負担を感じる。始業前や放課後学習などを行うよう教委から求められ、「教委は新しい取り組みの通達はするけれど、やめていいことは明確化しない。出世を狙う管理職は全部やろうとする」と不満を語る。
◆授業以外に、電話・来客対応・部活動…
　日本の教員は、本業の授業以外にも、電話・来客対応などさまざまな業務に追われている。政府と自治体は負担軽減のため、支援員やカウンセラー、部活指導員、学習指導員といった外部人材を増やしてきた。その数は１５年度の３万５２００人から、２２年度は公立の小中学校など約３万校の７万０４００人まで増加。国と自治体はこの間の予算として計約２９６０億円を費やした。
　教職員の定数は近年６９万人ほどの横ばいで推移し、児童生徒数の方が減少幅は大きい。その結果、児童生徒４０人に対する定数は１９８９年度で２人だったが、２０２１年度は３人になっている。
　しかし、連合総研が教員１万人に行った今年の調査では、残業時間の平均は月１２３時間と過労死ライン（月８０時間）を超え、１５年の前回調査から減ったのはわずか６時間。同総研は、放課後の見回りや休み時間の対応、部活動といった教員業務の見直しがほとんど進んでいないと分析する。見直しの指針を示す文部科学省の担当者は「慣例にとらわれず見直すよう教委に周知している。予算支援や事例周知で取り組みが進むようにしたい」と話した。
◆「ブラックな職場のままでは人も来ない」
　教育研究家の妹尾昌俊氏は「教育的意義があるという言葉が殺し文句となり業務を減らせず、教委や学校は自ら仕事を増やしがち」と背景を解説。「掃除など外部委託できる業務も見直す必要がある」と話す。
　教員採用試験の倍率は２０００年度の１３．３倍をピークに低下を続け、２２年度に過去最低の３．７倍となった。慶応大の中室牧子教授は「ブラックな職場のままでは人も来ないし、流出も止められない。人を増やす前に業務量や働き方を見直すべきだ」と強調した。

東京新聞　2022年10月8日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/207080

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