【議員報酬】長期欠席でも「満額」５１議会…「減額条例が必要」と改善求める声 [ぐれ★]

ぐれ ★

※2022/09/04 05:00

　地方議員が長期にわたって欠席した場合、議員報酬を不支給にしたり、減額したりする条例を設けているのは４７都道府県と２０政令市の６７議会のうち、１６議会にとどまることが読売新聞の調査でわかった。残る５１議会は全額を支給する仕組みとしており、専門家は「欠席した期間の報酬は減額できる条例を設けておくべきだ」と改善を求めている。

都議欠席で問題化
地方自治法では、長期欠席議員への報酬に関する直接の規定はなく、支給の是非を巡っては様々な意見がある。昨年７月の東京都議選後、無免許運転を繰り返していたことが発覚した女性都議（辞職）が１１月まで欠席しながら、当時月額約８２万円の報酬を満額受け取っていたとして批判が相次いだ。
、
　これを受け、読売新聞は６７都道府県・政令市の議会事務局にアンケートを実施した。今年５月時点で長期欠席者の報酬を減額か不支給とする条例を制定していたのは、秋田や大阪など１２都府県と、札幌や北九州など４市だった。

　また、２０１９年度以降、１か月以上にわたって欠席した事例があった議会は２４府県市（４２件）あった。このうち７県市は条例を設けているが、欠席期間の要件を満たしていなかったり、条例制定前の事案だったりしたため、適用例はなかった。

　東京都は今年３月、年４回ある定例会で開会日から閉会日まで全ての本会議、委員会を欠席した議員を対象に、翌月以降の報酬やボーナスを支払わないとした条例改正案を可決した。

「抜け道」

続きは↓
読売新聞オンライン: 議員報酬、長期欠席でも「満額」５１議会…「減額条例が必要」と改善求める声.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220904-OYT1T50000/