男性職員の育休100％「忙しい」を言い訳にさせない取得促した佐賀県の仕組み [蚤の市★]

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　佐賀県が、子どもが生まれた男性職員に2週間以上の休みを取ってもらう取り組みを昨年10月に始めたところ、取得率が100％に達している。育児休業制度ばかりでなく、有給休暇などとの組み合わせを促し、取得のハードルを下げた。男性職員が取得できない場合は所属長に理由書の提出を求める徹底ぶりも奏功しているとみられる。

　「理由書」提出ゼロ続く

　この取り組みは、名付けて「ハッピー・ツー・ウイークス」。年次有給休暇や出産補助休暇などの従来の仕組みを活用しながら、育児のために2週間以上休むよう促す。

　地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく育休では手当金がもらえるものの、収入減を心配する声があった。このため、県は、有給休暇などを活用し、育児のために休みを取得するよう提案。男性職員が「仕事の忙しさ」を理由に休みを取らないことがないように、所属長に「不取得理由書」の提出を求めた。自らが業務の見直しなどで休みを取得しやすい環境づくりをしたかを書いてもらう。

　取り組みを始めてから1年近く。これまで理由書の提出はなく、今月28日までに、対象となった男性職員65人全てが2週間以上の育休を取得。育児を理由に2週間以上の休みを取る男性職員は2020年度、33・3％だったが、取り組みを始めた昨年10月からは100％で推移する。

　「夫が一緒にいるだけで」

　昨年末に3人目となる次男が誕生したのに合わせ、今年1月から約2カ月間休んだのは県行政デジタル推進課の川崎悠史さん（32）。長女と長男が生まれた時は育休を取った同僚がほとんどおらず、選択肢になかった。「育休期間が短いと家でも仕事のことを考えてしまう。（2週間以上休む）取り組みが職場に周知されていたので取りやすかった」と振り返る。

　新居への引っ越しも重なり、「早い時期から育休が取れないか、夫に相談していた」と妻の晶子さん（37）。育児のための休みに入り、食事の準備や洗濯、掃除のほか、赤ちゃんが夜泣きするたびにおむつを替えていた夫の姿に「以前は起きなかったのに、アンテナが立っていた」と驚いた。

　晶子さんは「産後すぐは、しゃべらない赤ちゃんと一緒にいると気がめいる時がある。夫が一緒にいるだけで物理的にも心理的にも落ち着けた。上の子どもたちとも触れ合えた」。

　法政大の武石恵美子教授（人的資源管理論）は佐賀県の取り組みについて「育休を取るきっかけづくりとして意義がある。男性が子育ての重要さを知り、育児のための休みを自由に取れるようになってほしい」と話す。

　（北島剛）

福岡県は係長が育休予定を管理

　育児のために休みを取る社会的な機運が高まるように、旗振り役として育児休業取得を促してきた都道府県庁。減収への不安や職場の理解不足もあって男性職員の育休の取得率は女性と比べると低調といえるが、独自に工夫を凝らす自治体では少しずつ意識の変化が表れている。

　岐阜県は2020年度、男性職員の育休取得率が64・9％に上り、全国トップに。首位は2年連続で、2位の高知県（53・1％）を大きく引き離す。

　「育児参加プラン」と銘打って、妻が出産を控えた男性職員に対し、出産予定日や育休の取得予定を提出することを義務づける。働き方改革など労働環境の見直しを機に、17年から取り組みに力を入れたという。

　育休取得率が全国9位の36・9％で、九州ではトップの福岡県。係長が部下の妻の出産日を把握し、育休の取得予定を管理する。課長ではなく、各職員の業務内容を細かく把握する係長が休み取得や業務分担を差配する。取得率は15年度の11・5％から、大きく上昇した。

　同県人事課の眞子剛幸総務係長は「不安が強い給与面への影響の解消にも努め、取得したい人が確実に休みを取れる環境づくりを一層進めたい」と話した。

　（金子晋輔）

　地方公務員の育児休業　地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、最長で3年取得できる。育休期間中は、1日当たり標準報酬日額の50～67％の手当金を、子どもが1歳になるまで共済組合から受け取れる。2年目以降は手当金の支給はない。

西日本新聞　2022/8/30 6:00 (2022/8/31 10:56 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/980376/