【3倍】警察庁まるで火事場ドロボー！「要人警護」に22.6億円要求、安倍氏銃撃・横死でアクセル… [BFU★]

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これぞ焼け太りだ。

　警察庁は30日、2023年度当初予算案の概算要求を発表。要人の警護警備を強化するための費用として、約22億6000万円を計上した。22年度当初予算のおよそ3倍だ。安倍元首相の横死を防げなかった反省から、警察庁は警護の基本的事項を規定した「警護要則」を約30年ぶりに刷新し、積極的に関わる仕組みに切り替えた。これに合わせて一気に体制を増強するという理屈だが、大事なポイントが抜け落ちている。なぜ元首相は凶弾に倒れたか、だ。

これまで要人警護は主として都道府県警に任され、警察庁の予算は数百万から1億円程度で組まれていた。来年度は要人警護を含めた「警備・警護・テロ対策」として48億9600万円を要求。今年度当初予算17億5400万円と比べ、2.8倍に膨らんだ。

「非常にケシカラン、火事場ドロボーもいいところです。そもそも元首相が銃撃されたのは警護うんぬん以前の問題で、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりが背景にある。一方で、公安警察は教団の反社会性を十分に把握していたのに、政治の力に屈し、事実上野放しにしていた。捜査当局が厳しく取り締まっていれば教団の増長に歯止めがかけられ、被害を抑え込むこともできたでしょう。結果として、歴史的に統一教会と深くつながり、甘やかし、教団票を差配してきた清和会（安倍派）の領袖が狙われる事態を招いたのです」（政治評論家の本澤二郎氏）

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https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/423cc6f7fb05f8b0ec18508c26d12dcd58a8f829&preview=auto