日本の男女平等指数116位　政治・経済で改善進まず ★2 [蚤の市★]

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【パリ=白石透冴】世界経済フォーラム（WEF）は13日、男女平等がどれだけ実現できているかを数値にした「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査した146カ国のうち、日本は116位だった。改善の必要性が長年指摘される政治や経済分野で指数が上昇せず、主要7カ国（G7）で最低となっている。

WEFは経済、教育、健康、政治の4分野で男女平等の現状を指数化。完全に実現できている場合を1、まったくできてない場合をゼロとして毎年分野ごとと総合評価のランキングを発表している。

総合評価の上位5カ国は21年と同じ顔ぶれで、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンだった。女性の政治進出が活発なルワンダは6位に入った。最下位はアフガニスタンだった。地域別では北米が最も格差が低く、次に欧州が続いた。インドなどの「南アジア」で格差が最も大きかった。

日本は2021年の発表では156カ国中120位だった。22年のG7各国の順位はドイツが10位、米国が22位、イタリアが63位などで、日本は大きく引き離されている。日本と同水準の国は西アフリカのブルキナファソ（115位）、インド洋のモルディブ（117位）などだ。

日本の評価が著しく低いのは政治が理由だ。女性の議員数、閣僚数が圧倒的に少なく、女性の首相も誕生していない。政治分野だけでみた順位は139位で、世界の最下位圏をさまよう。女性の権利を制限していると指摘されるアフガニスタン（107位）やサウジアラビア（127位）も下回る。

家庭との両立に困難を感じ、政界入りをためらう女性がいると指摘されている。家事は女性が担当するものという意識や社会構造や進出を妨げているのも一因だ。世界では議席や候補者数に占める女性の最低の割合を定め、効果を上げている事例もある。

次に評価が低かったのは経済の項目だ。管理職に就く女性の少なさや、男女の所得に差があることが順位を下げた。企業が多様性のある判断をしにくくなるほか、日本で働く魅力も下がる。海外の優秀な人材が日本に集まらなくなる恐れも強まる。

日本政府は3日、女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）の内容を決定した。常時雇用301人以上の企業に男女の賃金差について開示を義務づける方針などを盛り込んでおり、格差解消が進むか注目される。

一方日本の教育や健康分野は相対的に高い指数となった。識字率や初等教育などで男女差がなく、男女ともに健康な生活が期待できると評価された。

WEFは新型コロナウイルス禍によって女性の方が失業や賃金減の悪影響を強く受け「男女平等の達成が一世代分遅れた」と分析している。世界で顕著になっている物価高が、賃金の低い仕事に就いている女性により大きな打撃を与える恐れもある。

WEFは現在のペースで進むと、世界で男女平等が実現されるのは132年後だと試算した。21年の報告書では136年だとしておりわずかに改善したが「格差を縮小する動きは力強さを欠く」としている。

WEFは世界の政財界の要人が集まるスイス東部の国際会議「ダボス会議」の主催団体としても知られる。

日本経済新聞　2022年7月13日 7:21
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12A3H0S2A710C2000000/
★1　2022/07/13(水) 07:47:31.68
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