京大教授「『自民党』は日本を地獄に陥れる『緊縮＆新自由主義』を最も強く支持する政党だと実証調査によって示された。」 [ボラえもん★]

ボラえもん ★

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

参院選挙まであと2週間と少し。当方、この選挙にあわせて、

『プライマリー・バランス亡国論：PB規律「凍結」で、日本復活! 』を6月17日に出版致しました。

ＰＢ亡国論とはもちろん、「ＰＢ規律を守っていれば、国民のために必要な政策が出来なくなり、日本は地獄に落ちる」という議論。

例えば、今岸田政権が、効果的な物価高騰対策が全く打てないでいるのも、ガソリンがこれだけ高いのにガソリン税を引き下げを全くやろうとしないのも、
はては、消費税を減税しないのも、コロナ給付金を全く配ろうとしないのも、
さらには、防衛費を増やすために将来増税することを約束した国債（つなぎ国債）を発行しようとしているのも……全て、ＰＢ規律を守ることを最優先課題にしているからこそ。

（中略）

つまり、与党は、「プライマリーバランス規律の堅持」を基調とした「緊縮財政」を公約に掲げている一方で、
野党は「プライマリーバランス亡国論」を基調とした「積極財政」を明確に公約に掲げているという次第です。

このように与野党の財政に対する態度の相違が「公約」にハッキリと現れているのですが、個々の政治家・候補者の認識もまた同様に、
与野党間でハッキリと異なっていることが、京都大学主催で実施したアンケート調査から伺い知ることができます。その詳細は、

【悲報】「自民党」こそ、日本を地獄に陥れる「緊縮＆新自由主義」を最も強く支持する政党であることが京大調査より実証的に示された。
https://foomii.com/00178/2022062013084495913

にて紹介していますが、そこで報告したデータを一部紹介しましょう。

このデータは、昨年の衆議院選挙の候補者を対象に、当該選挙直前に行った調査の集計結果ですが、まず「ＰＢ規律」に対しては、次の様な結果となりました。
ご覧の様に、岸田総理の様に、コロナであろうがなかろうが「ＰＢ規律を守るべきだ！」と考えている者なんて公明・維新を含めた自民党以外の政党には文字通り一人もいなかったのです。
ところが恐るべきことに自民党だけには、多数おられたのです！
https://38news.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/50d603402839508d3ef9b30406bc8578-652x378.png

これは、自民党が相当極端な「緊縮政党」であることを示しています。

次に、消費税「減税」への賛成率を見ると、野党各党は、約70％～100％という非常に高い水準となっている一方で、
自民・公明の両与党は、驚くべき事に「0％」となっています（ちなみに、与野党の中間の「ゆ党」とも言われる維新は、消費税減税の賛成率についてもまた両者の中間にあるようです）。
https://38news.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/5d7193c9a3021debda1b60ba30dd26c2-493x378.png

このことは、自公連立政権には消費税減税を行う気など全くなく、「絶対に消費減税しない」という財務省路線を完璧に受け入れてしまっていることを意味しています。

つまり、“財務省のポチ”とすら揶揄されてきた「岸田文雄」を中心とした自公連立政権は今やもう、ＰＢ亡国論を完全に度外視する財務省に「制圧」されてしまっているのです。

（全文はソースにて）
https://38news.jp/economy/22166