高橋洋一氏「日本経済は需要不足。コアコアCPIは0.8％しか上昇していない。30兆円規模の財政出動が必要。」 [ボラえもん★]

ボラえもん ★

黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が「家計の値上げ許容度も高まっている」と発言し、撤回したことが大きな騒動となった。

まず黒田総裁の発言を整理しておこう。家計が値上げを受け入れる割合が、昨年８月の４３％から今年４月には５６％に増加したという。
その理由として、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」の影響を一つの仮説として述べた。
「家計が値上げを受け入れている間に、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」とも指摘した。

黒田発言は、研究成果による経済全体を見渡したマクロ経済の発言だ。
それに対し、マスコミや国会は一つの分かりやすい意見をもって、それが全体の傾向だとする「ストーリー・テラー」の手法ばかりなので、そもそも反論になっていない。

最近の「物価」に関する報道でも、個別の価格上昇だけを示して、全体の物価が上がっていると説明するものがほとんどなのには辟易（へきえき）する。

個別のエネルギー価格の上昇などは、「物価」の上昇を２～３割しか説明できない。
エネルギーと食品を除いた４月の消費者物価指数の上昇率は対前年比で０・８％にすぎないのだ。

「家計は値上げを許容している」という切り取り報道もあった。
黒田総裁の発言は、正確には「家計で値上げを容認する割合が増加している」というもので、家計全体が容認しているとは言っていない。

結局、参院選前に、アベノミクス批判に黒田発言を利用しただけになってしまった。

では、マクロ経済の立場から黒田発言をどう考えたらいいのか。まず、マクロ経済を語る上で必須なものとしてＧＤＰギャップ（総供給と総需要との差）がある。
内閣府は６日、２０２２年１～３月期のＧＤＰギャップがマイナス３・７％、２１兆円と公表した。

内閣府の計算は総供給を低く見積もったもので、完全雇用に相当する総供給は内閣府のものより１０兆円程度高く、真のＧＤＰギャップは３０兆円程度あると筆者は考える。
賃金を上昇させるには、このＧＤＰギャップの解消が先決だ。それができて、半年くらい経過してから賃金は上昇する。

黒田総裁の賃上げのストーリーは、講演でも話した「強制貯蓄」が消費に転化して総需要を押し上げ、ＧＤＰギャップを解消するという経路だ。
これは、財務省がよく使う手だ。民間需要が出てくるのでＧＤＰギャップを放置してもよく、財政出動も不要というロジックだ。

だが、はたしてこのロジックは正しいのだろうか。まずは、その民間需要を呼び起こすために「呼び水」が必要だというのが筆者の立場だ。
それには先の補正予算（約２兆７０００億円）では一桁足りず、３０兆円規模の補正が必要だ。

今回、黒田氏の発言が思わぬ騒ぎとなったことで、本格的な賃上げを実現するための議論の絶好のチャンスを逃したといえる。　（元内閣参事官・嘉悦大教授）
https://www.zakzak.co.jp/article/20220615-ESYQR4BBHJKZBBJXR4XX5J4LTA/2/