【参院選】立民は４割強の女性候補、自民は２割弱…現職男性議員の引退なく選挙区擁立できず [ぐれ★]

ぐれ ★

※2022/05/30 07:34

　参院選に向け、与野党が女性候補者の擁立に力を入れている。党独自で支援態勢を強化する試みも始まった。女性活躍に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるが、候補者の増加に向けた課題もある。

　自民党山形県連は２９日、山形選挙区（改選定数１）に前県議の大内理加氏を擁立することを決めた。近く党本部が正式に公認する見通しだ。同県連会長も務める遠藤利明選挙対策委員長は、「女性が候補者として政治に参画できる仕組みを作ることは大変大事だ」と強調する。

　大内氏の公認を含めても自民の立候補予定者に占める女性割合は、７８人中１５人で１９・２％にとどまる。前回２０１９年の１４・６％からは高まったとはいえ、依然として低い水準が続く。

　１２年の政権奪還後、参院選で安定して勝利を重ねてきた自民には、現職の男性参院議員が多く、現職が引退しなければ、選挙区で女性候補を擁立することは難しい。このため、党本部は比例選で女性候補を増やす方針で、今春以降、１０人近くの女性と面接を行ったという。近く４人を公認する予定で、比例選の女性割合は３０・３％となる見込みだ。

　これに対し、立憲民主党は選挙区・比例選の合計で４３人中２０人で、女性の割合は４６・５％に上る。２２年度の活動計画では、参院選候補の半数を女性とする目標を掲げており、選挙区では３１人中１６人と５割超を達成している。新人が多いため、女性候補を擁立しやすい。

　立民は４月、党内に女性候補の支援チームを発足させた。現役の女性国会議員が相談を受け付けるほか、子育て中の候補者には党が資金援助を行う。

　ほかの野党も女性候補への支援には積極的だ。子育て中の女性が出馬しやすい環境を整えるため、日本維新の会と国民民主党は、ベビーシッター代の補助制度を創設した。

　ただ、政治を志す女性への嫌がらせ「票ハラスメント」も指摘されている。選挙活動中などに体を触られたり、心ない言葉をかけられたりするもので、女性が立候補をちゅうちょする要因との見方がある。

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読売新聞オンライン: 立民は４割強の女性候補、自民は２割弱…現職男性議員の引退なく選挙区擁立できず.
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220530-OYT1T50000/