【祝日】「憲法記念日」各党が声明などを発表 [Ikh★]

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「憲法記念日」にあたって、各党は声明などを発表しました。
自民党は「国際環境や国民意識は大きく変化し、緊急事態に対する切迫感が急速に高まっている。国会での議論と国民の理解を車の両輪とし、広く議論を喚起していくことは国会議員の責務だ。与野党の枠を超えて、これまで以上に活発な議論を進め、早期の憲法改正の実現に向け全力で取り組んでいく」としています。

立憲民主党は「新型コロナやウクライナ情勢を受けて、安易に強権的で中央集権的な政治体制を求めるのではなく、国民の自由と権利を守らなければならない。わが国の平和と繁栄に貢献してきた日本国憲法を大切に活用し、憲法を進化・発展させていくための『論憲』を今後も行う」としています。

公明党は「憲法の原理を守り抜き、憲法の価値をさらに高めていく。大災害で国政選挙ができなくなった場合の国会議員の任期延長や、デジタル時代に対応したプライバシー権の確立など時代の課題に向き合った憲法論議に、真摯（しんし）に取り組んでいく」としています。

日本維新の会は「現行憲法は、施行から75年を経て、時代や国際情勢の変化に対応できなくなっている。このままでは、わが国の平和・安全と国民の生命・財産を守れないのは自明の理であり、遅滞なく改正論議を進めるべきだ」としています。

国民民主党は「新型コロナの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻などの新たな事態や変化に対応するためにも、憲法に関する不断の議論と見直しが必要だ。緊急事態における国会議員の任期延長などの課題に積極的に取り組む」としています。

共産党は「ロシアのウクライナ侵略に乗じて、日本を『戦争する国』につくりかえる動きが露骨になっている。9条の平和主義を守り、幸福追求権など、憲法が国民に保障した豊かな権利の全面的な実現に力を尽くす」としています。

れいわ新選組は「いま最も優先すべき政治課題は憲法改正ではない。徹底した積極財政で、人々の暮らしと事業者を守り、現行憲法の生存権を保障すべきだ」としています。

社民党は「非武装・非戦の日本国憲法の先見性は明らかだ。夏の参議院選挙で改憲勢力の議席を3分の2以下に抑え、平和憲法の擁護を実現する」としています。

NHK党は「NHK受信契約は、契約の自由を侵害している。国民の権利・自由を保障する憲法を重んじた活動を今後も行っていく」としています。

NHK NEWS WEB 2022年5月3日 6時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220503/k10013609821000.html