初任給の超厚遇どこまで広がる？成果見合わず「もめる原因」にも [蚤の市★]

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　ひとくちに初任給と言っても、新卒の月給を全体的に引き上げる動きと、一部の優秀な人に飛び抜けた給与を出す動きがあります。どんな背景があるのか、今後もこの流れは続くのか。労働分野に詳しい日本総合研究所の山田久副理事長に聞きました。

　――初任給の全体的な引き上げはコロナ禍前も目立っていました。

　「産労総合研究所の調査では、2018、19年は初任給の平均額（大卒）は比較的高い伸び率でした。人手不足で売り手市場だったためです。日本の平均賃金水準は韓国より低くなり、このままでよくない、という危機感が経営者の間に広がってきています」

　――コロナ禍でどう変わりましたか。

　「20年は伸び率が低くなりましたが、21年春入社は回復しました。外食や観光など一部業種は厳しいとはいえ、企業全体では業績は悪くありません。とくに製造業は人手不足が深刻です。22年春の調査結果はまだ出ていませんが、初任給の引き上げは続くとみています」

　――初任給を引き上げた企業の割合も増えていますか。

　「いいえ。21年は平均額は伸びたものの、引き上げた企業の割合は3割弱にとどまり、前年の4割から落ち込みました。つまり、引き上げる会社と、引き上げない会社の二極化が進んでいるといえます。中小企業は一部で引き上げる動きはあるものの、総じて厳しい状況です」

　――一方で一部の優秀な人に年1千万円といった破格の給与を出したり、初任給に差をつけたりする動きもあります。

　「デジタル化や脱炭素化といった産業構造の変化で、これらに対応したスキル（技能）をもつ人材を企業はほしがっています。ただ、そうした動きはベンチャーやオーナー企業など一部にとどまり、広がりはそれほど感じられません」

　――なぜでしょうか。

　「やはり、職務に応じて賃金…(以下有料版で，残り546文字)

朝日新聞　2022年4月25日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ4R7H37Q4QULFA00D.html?iref=comtop_7_04

初任給の超厚遇どこまで広がる？ 成果見合わず「もめる原因」にも [蚤の市★]

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