【狂犬病予防法】ウクライナ避難者の「愛犬を助けて」検疫期間の約54万円から、「特別ルール」とは？ [朝一から閉店までφ★]

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石井万寿美まねき猫ホスピタル院長　獣医師
4/19(火) 8:01

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、深い絶望を感じながら、ニュースを見ています。キーウからポーランドなどを経て日本に避難してきた犬のポメラニアンの雄、3歳のレイくんが殺処分になる可能性がある、と問題になっていました。
レイくんの飼い主のカリナ・ターニャさん（50）は、娘（15）とレイくんとで今月9日に来日しました。テレビ朝日ニュースによりますと　カリナさんは「彼（レイ）は私たちと離れていては生き残れません。
こんなことだったら母国で彼（レイ）と一緒に死ぬべきでした」と伝えています。なぜ、このようなことが起こっているのかを見ていきましょう。　　

レイくんの殺処分の危機とは？

レイくんは、ウクライナから避難してきた犬のポメラニアンです。犬が日本に入国するためには、避難民の犬でも例外なく動物検疫を受けることが法律で決まっています。
日本は、狂犬病予防法に基づき、犬の輸入条件を満たしていない場合は、動物検疫所の係留施設で最長180日間の係留検査を受けることになっています。
この係留費用が、“1泊3000円×181日分＋交通費3000円＝54万6000円”です。これを払わないとレイちゃんの世話ができません、というメールがカリナさんに届いたということです。
もちろん、カリアさんは、国によって犬の受け入れが違うことは知っていたのですが、日本がこのように長い間、動物検疫所の係留施設で係留されるとは知らなかったようです。
カリアさん家族は、避難してきた人たちで、そんな大金を払うことができず、レイちゃんが、殺処分されるのでは、と心配になり、ニュースになりました。このことについて、
抗議が殺到し世論が大きく動いたことから、レイくんは、農林水産省は災害救助犬などに適用している「特別ルール」にすることにしました。

ウクライナ避難民ためのペット「特別ルール」とは？

一般的には、動物検疫の書類がそろわないと、最大180日の係留が適用されます。
しかし、災害救助犬などが海外から支援にきたときには、「特例ルール」を適用しています。
今回の例では、狂犬病ワクチン２回接種歴と血液検査で基準値以上の抗体価があれば、飼い主の滞在先に同行できます。もし、待機期間に抗体価が低い場合は、１日２回の健康観察や動物検査所への週１回の報告などへの同意を求めるというものです。
ウクライナ避難民は、異国での不安などがありますが、愛犬と一緒にいることで、ずいぶん安らぐことでしょう。今回は、農林水産省は迅速に動物検疫の係留守期間を緩和しました。
重要な点は、狂犬病は人も犬も発症すれば、致死率100%です。そのため、世論に後押しされただけではなく、慎重に特別ルールを取ったのだと願っています。

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https://news.yahoo.co.jp/byline/ishiimasumi/20220419-00291690