＜ウクライナは他人事じゃない！＞「日本の原発が攻撃されたら」死者37万人の衝撃シミュレーション [Egg★]

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ロシアがウクライナの原発を次々と攻撃したことで、世界中に衝撃が広がっている。ロシアによる侵攻が始まってすぐの2月24日、1986年に大事故を起こしたチョルノービリ（チェルノブイリ）原発が制圧され、3月4日にはヨーロッパ最大のサポリージャ原発が占拠された。稼働中の原発への攻撃は史上初。戦時下で原発が標的にされる危険性が浮き彫りになった。

【写真】東海第二原発が攻撃された場合の被害シミュレーション

　こうしたリスクは全国に59基の原発がひしめく日本も無関係ではない。その実態を「日本の原子力防災は“焼夷弾にバケツリレー”の状態です」と話し、警鐘を鳴らすのは『環境経済研究所』所長の上岡直見さんだ。

　日本で原発が攻撃されたら、どんな被害になるのか。上岡さんは、攻撃によるダメージの収束ができず、原子炉を覆う格納容器が破損した場合のシミュレーションを実施。その結果を放射能汚染地域の区分を表した『チェルノブイリ基準』（立ち入り禁止・強制移住・避難権利）に当てはめ、解説してくれた。

国民が自分で危険を知ることができない状況
　シミュレーションによると、東京電力・柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）が攻撃された場合、新潟県の一部が立ち入り禁止となり、群馬県、埼玉県、長野県、東京都まで強制移住地域となる。また、日本原子力発電・東海第二原発（茨城県東海村）の場合でも、茨城の一部は立ち入り禁止に。東京都をはじめ埼玉県、神奈川県、群馬県など関東一円は強制移住地域になる。

　原発事故の避難計画は原発から30キロ圏内しか作られていないが、武力攻撃で被害を受ける地域は300キロをゆうに超える。

　はたして住民は逃げられるのか。新潟県の原発避難に特化した委員会に所属する上岡さんは、その点も熟知している。

「首都圏では1000万人単位の避難になりますから、まず動けないでしょう」

　公共交通機関の混乱、車の渋滞などで動けなくなるのは必至。退避に数か月はかかるのではないかと上岡さんは言う。こうした避難計画のずさんさは以前から懸念されている。2021年3月の東海第二原発差し止め訴訟の水戸地裁判決では、避難計画に実効性がないことが指摘され、運転が差し止められた。

避難に時間がかかり、滞在時間が長くなると必然的に人々の被ばく量は増える。つまり当然、命のリスクがある。東海第二原発が攻撃を受け格納容器の破損に至ると、長い潜伏期間を経てがんで亡くなるケースも含めて、死者数の推計は約37万人に及ぶ。また、柏崎刈羽原発で同様の事態が起きた場合、死者数は約6万人と試算している。

　甚大な被害をもたらす可能性があるにもかかわらず、

「原子力規制庁が行う原発の安全審査で、戦争の武力攻撃は対象とされず、議論もされていません。原発への武装攻撃や大事故の際の被害予測は、外務省や旧科学技術庁で行われていたにもかかわらず、公表されなかった。国民が自分で危険を知り、判断することができない状況にあります」

　原発が武力攻撃の標的にされた場合、「原発周辺の補助設備が破壊される危険があります」と上岡さん。ミサイルで原発の本体を1度に破壊することは難しい。だが、電源などを攻撃し、福島第一原発と同様の事故を引き起こすおそれが考えられるという。

「原発では通常、起きたトラブルを点検・補修して大事故を防いでいます。しかし、外国の武装勢力に占有されていたら補修ができません。（電源喪失後に）非常用発電機が動いていても、燃料補給すらできない可能性があります。職員の交代もできません」
　
2022年4月14日 5時0分
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/21999626/