【産経新聞主張】コロナ禍生活２年　ワクチン接種を最優先に [影のたけし軍団★]

影のたけし軍団 ★

新型コロナウイルス対策で政府が初めて緊急事態宣言を発令したのは令和２年４月７日だった。
抑制的な生活が、もう２年も続いていることになる。普通の経済と社会を取り戻したいのは当然の願いである。

３月２２日に蔓（まん）延（えん）防止等重点措置を全面解除した政府は当面を「平時への移行期間」と位置付けている。

一方で厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織は「全年代で新規感染者が増加傾向にあり、特に１０～２０代で顕著だ」
とする分析をまとめ、会合に出席した複数の専門家は「第７波」が始まっているとの見解を示した。

生活を取り戻しつつ、感染を抑える。政府が難しいかじ取りに苦心していることは理解できる。だが、政策にちぐはぐ感が否めないのは残念だ。

専門家組織が指摘した新規感染者の増加傾向が顕著な若年層では３回目のワクチン接種が大幅に遅滞している。

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長らは７日、岸田文雄首相と面会し、
「ワクチンは重症化の予防効果がかなり高いことははっきりしている。同時に感染予防効果も一定程度ある」と説明した。

若者を含めた全世代へのワクチン接種の促進や検査の陰性証明の活用は、経済活動を取り戻すためにも有用である。

政府は若者らへの接種を促すため、原則３回のワクチン接種者を対象にイベントの入場料を割り引く「イベントワクワク割」事業の開始を検討している。

ワクチンの「ワク」にからめた安直な命名のお粗末感はさておき、接種の促進に効果が望めるなら、なぜもっと早く始めることができなかったか。

一事が万事である。

堀内詔子ワクチン担当相は３月末で退任し、今月から松野博一官房長官が兼務している。
堀内氏が兼務する五輪相が３月末で設置期限を迎えたことによる措置だが、いかにもワクチン担当が添え物だったと印象付ける。
国民はそう受け取る。松野氏が兼務する拉致問題担当相も同様だ。

国民は首相、政府の動きを注視している。「平時への移行期間」と位置付けたこの時期に、政府は何を最重点課題とするのか。
国民に何をお願いするのか。首相は明確な言葉で語ってほしい。
https://www.sankei.com/article/20220408-2HP35DTPTVOSHE4AFSLLI4UUZM/

【産経新聞主張】コロナ禍生活２年 ワクチン接種を最優先に [影のたけし軍団★]

【産経新聞主張】コロナ禍生活２年　ワクチン接種を最優先に [影のたけし軍団★]