【日銀】黒田総裁「円安は日本経済にプラスという構造に変化はない。輸出企業の収益拡大で賃上げにつながる」 [ボラえもん★]

ボラえもん ★

［東京　２５日　ロイター］

日銀の黒田東彦総裁は２５日、衆院財務金融委員会で、足元の円安進行について「現時点で円の信頼が失われたということではない」と指摘した。
為替相場は経済・金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましいとし、引き続き注視していきたいと述べた。

中川正春委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。
黒田総裁は為替市場の動向について、ロシアによるウクライナ侵攻当時は有事の円買い・ドル買いがともに進んだものの、
足元では輸入企業のドル買いや米金利上昇がドル／円の押し上げ要因として市場ではみられていると説明した。

一方、黒田総裁は「為替円安が全体として経済と物価をともに押し上げ、日本経済にプラスに作用しているという基本的な構図は変わりない」と改めて述べた。
円安は輸出価格の上昇を通じて輸出企業の採算の改善や海外収益の拡大につながり「企業収益が拡大して、
賃金の上昇や設備投資の増加につながる」と指摘。ただ、エネルギー価格上昇に伴う交易条件の悪化もあり、動向を注視していく必要があると述べた。

黒田総裁は、賃金上昇を伴わないコストプッシュ型の物価上昇は家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて景気に及ぼすため、
２％目標の持続的・安定的な達成にはつながらないと指摘。「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで経済活動をしっかりサポートし、
企業収益や雇用・賃金が増加する好循環の下で持続的・安定的な物価安定の目標の達成を目指していきたい」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N2VS0QD