元陸上自衛の自衛隊規模で防衛は不可能」「銃を撃つなら短期間で習得できる」　予想される“緊急募集”とは ★6 [TOTTO★]

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「陸上自衛隊の定員は即応予備自衛官を入れて16万人、戦車はたったの300両（防衛大綱完成時）です。
30年前は定員18万人、戦車が1200両でしたから、冷戦終了後のスリム化で自衛隊の戦力はかなり落ちています。
戦車の数だけで言えば、ロシアの1個戦車師団程度の戦力しかありません。陸軍だけで約46万人の兵員と2000両以上の戦車を有している韓国では、
日本の陸上自衛隊のことを“軽武装部隊”と揶揄する人さえいる状態。
これだけの戦力では、侵略してくる部隊を単独で撃退することはほぼ不可能です」

そう語るのは、元陸将で中部方面総監を務めた千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏。

（中略）
■戦場になる可能性が高い場所としては、北海道と南西諸島」
（中略）
「自衛隊は、政府が防衛出動命令（自衛権に基づき必要な武力の行使ができる命令）を出すまで武力の行使ができません。
つまり、目の前に敵軍がいても防衛出動命令が出なければ基本的にこちらから撃つことはできないんです。
ただ存立危機事態（日本と密接な関係にある他国が攻撃されたことで、日本国民の生命、自由が脅かされる明白な危険がある事態）として、
台湾近海などで活動している米軍の艦艇が攻撃された場合には反撃する可能性もあるでしょう」

（中略）
「日本の軍事費は世界9位ですが、自衛隊は即応予備自衛官等を入れても全部で約25万人、戦車はたったの300両と、
島国という事情を考慮しても数が圧倒的に少ないんです。中国人民解放軍は200万人の兵士と5000両以上の戦車を有していると言われているので、
いかに少ないかがわかるでしょう。現在の自衛隊の戦力で、侵略してくる部隊を単独で撃退することはほぼ不可能です」

■予想されるのは徴兵ではなく“緊急募集”

「日本では法律上、徴兵はできません。市民兵の組織には法律が必要でしょう。
ただ、自衛隊の緊急募集は始まるでしょうね。年齢制限を広げたり訓練期間を短縮したりしたうえで、
あくまでも戦闘は自衛官として行うことになると思います。組織的な動きは無理でも銃を撃つだけなら数日で習得できますし、
ウクライナでも対戦車砲を撃って逃げるようなことはしていますから。

とはいえウクライナのように、100万人もの人が手を上げてくれるかどうかは微妙なところだと思いますが」」

https://bunshun.jp/articles/-/52846

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