西友で「楽天ポイント」　食品スーパー首位への野望 [蚤の市★]

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西友が本格的に「楽天経済圏」に加わる。楽天ポイントを導入し、新たなアプリも投入。楽天グループの会員基盤を生かし、デジタルマーケティングやネットスーパーを強化する方針だ。狙うは「食品スーパー首位」の座。どんな構想を描いているのか。

2022年4月、西友が運営するスーパーマーケットの店頭の景色が変わる。楽天ポイントの大攻勢が始まるのだ。

「西友」「リヴィン」「サニー」の全店舗で4月1日から「西友デザイン」の楽天カードの発行が始まり、4月5日には電子マネーの「楽天Edy」、4月26日には「楽天ポイントカード」がそれぞれ使えるようになる。

「楽天ポイントカードを提示したら通常の5倍ポイントが貯まる」「楽天カードや楽天Edyで支払えば、楽天ポイントの還元率がアップする」。西友はこうしたキャンペーンを4月以降、店頭で次々と展開していく予定だ。

西友は運営する全店舗にスマホ決済サービスの「楽天ペイ」、来店でポイントがもらえる「楽天チェック」、レシート画像の送付でポイントがもらえる「Rakuten Pasha」を導入済み。ここに楽天カード、楽天Edy、楽天ポイントカードを加え、楽天の決済・ポイントサービスをフルラインアップでそろえる。

4月26日には「楽天西友アプリ」を新たにリリースする。既存の「楽天西友ネットスーパー」アプリを実店舗でも使えるようにし、さらに楽天ペイや楽天ポイントカードの機能も盛り込む構想だ。西友は「楽天ポイントが使えて貯まる日本最大級のスーパーマーケット」に変貌する。

・ウォルマートから「楽天のスーパー」へ
「スーパーマーケットにもDX（デジタルトランスフォーメーション）が求められている。楽天のエコシステムを西友の店舗と融合していくということだ」

3月10日、東京都内。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は戦略説明会でこう語った。

旧セゾングループの中核企業だった西友は、バブル崩壊後に業績が悪化。02年に米ウォルマートと資本業務提携を結び、08年にはウォルマートの完全子会社となった。楽天は18年1月にそのウォルマートとの戦略的提携を発表し、同年10月から西友と共同で「楽天西友ネットスーパー」を展開してきた。

楽天はその後、21年3月に米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と組んで西友を買収。西友への出資比率は20%で、KKR（65%）と合わせて2社で85%を保有する。一方、ウォルマートは残りの15%を保有し続けている。

クレディセゾンは今回の発表に先立ち、西友との提携サービスの終了を明らかにしていた。「ウォルマートカードセゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」の新規受付は既に終了し、西友でのカード決済で受けられる割引も3月31日までとなる。その翌月から楽天ポイントのキャンペーンが始まるのだ。

西友が楽天ポイントの導入を選択したことで、名実ともに西友のパートナーは楽天になる。セゾン、ウォルマート色は薄れ、「楽天経済圏」の仲間入りを果たす。西友にとって明確な戦略転換となる。西友は楽天と手を取り合って何を目指すのか。

・「日本を代表するOMOリテーラーに」
西友の大久保恒夫社長は「デジタルマーケティングを強化して、日本を代表するOMOリテーラーになっていきたい」とその狙いを語る。

OMOは「Online Merges with Offline」の略語で、オンラインとオフライン（実店舗）の垣根を越えることを意味する。楽天グループは1億人以上の会員基盤を持ち、年間で約5300億ポイントを発行するポイント大手。楽天ポイントとの連携によってネットスーパーでも実店舗でも新たな顧客を開拓できるという思惑がある。

大久保氏は説明会で、西友が運営するスーパーにおける楽天ポイントカードの利用者数を22年に500万人超、25年には700万人超に拡大し、アプリのダウンロード数も22年に120万超、25年に500万超に増やすことを目標に掲げた。
(略)

・「2方面作戦」でネットスーパー拡大(略)
・「世界に冠たるOMOプラットフォームをつくる」と三木谷氏(略)

（日経ビジネス　酒井大輔）
［日経ビジネス電子版　2022年3月14日の記事を再構成］
日経ビジネス　2022年3月17日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC153S30V10C22A3000000/?n_cid=SNSTW005

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