ウクライナ、連日の支援訴え　防衛力低下に危機感 [蚤の市★]

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　【クラクフ時事】ロシアに侵攻されたウクライナのゼレンスキー大統領が、米欧諸国の支援拡大に向けた必死の訴えを連日続けている。首都キエフでは懸命の抵抗でロシア軍進撃を何とか停滞させているが、防衛能力の低下が戦況悪化を招くことへの危機感は強い。ロシアとの直接衝突を恐れる米欧は支援強化の必要性では一致するものの、強化の度合いをめぐり対応に苦慮している。

　「私は空を守る必要がある。助けが必要だ」。ゼレンスキー氏は１６日、米連邦議会でのオンライン演説で力を込めた。旧日本軍の真珠湾攻撃や米同時テロを引用し、神妙な表情で「わが国は毎日同じ経験をしている」と語り掛けた。
　ゼレンスキー氏は前日の１５日には、英国やバルト３国などの首脳会合にテレビ会議で参加。「ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に入れないのは聞いている」と認めつつ、ＮＡＴＯがウクライナ上空に飛行禁止区域を設けないことが「平和な町の爆撃と市民の殺害を許している」と批判した。
　また、戦闘機など攻撃的な兵器提供に慎重な国々を念頭に「ロシアの侵略で催眠術にかかっている」と指摘。同じ日にはカナダ議会でも「われわれは多くを求めていない。正義と真の支援を求めている」と語った。さらに１７日にドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説したほか、２０日にはイスラエルの議会でオンライン演説の予定で、窮状とウクライナ防衛の意義を訴え続ける。
　ロシア軍は１３日にウクライナ西部の演習場をミサイルで爆撃。ＮＡＴＯ加盟国ポーランドとの国境に近く、ゼレンスキー氏は直後に「ロシアのミサイルがＮＡＴＯ域内に落ちるのは時間の問題」と警告した。歴史的にロシアの脅威に悩む東欧では「攻撃的な兵器も含め全て供与すべきだ」（スロベニアのヤンシャ首相）と積極支援を求める声が強いが、ＮＡＴＯ内でも温度差があり、ウクライナ側の失望といら立ちを招いている。
　米国は１６日も対戦車ミサイルなどの追加軍事支援を発表。過去１週間だけで支援額は１０億ドル（約１１９０億円）に上る。だが、ロシアは「外国からウクライナへ武器を輸送する車列は攻撃対象だ」とけん制。ウクライナ軍を支える米欧からの補給路を断つ対抗姿勢を鮮明にしている。

時事通信　2022年03月18日07時07分
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ウクライナ、連日の支援訴え 防衛力低下に危機感 [蚤の市★]

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